欧州委員会は12日、ソーシャルメディアや検索エンジンといったオンラインプラットフォームを運営するグーグルなどの企業に対して、テロを煽るような過激なコンテンツを当局の命令を受けてから1時間以内に削除することを義務付ける新ルールの導入を提案した。これまでは業界の自主的な対応に委ねてきたが、テロ封じ込めのために必要と判断し、法的に規制することを決めた。
対象となるのはグーグル傘下のユーチューブやフェイスブック、ツイッターなどの企業。EU加盟国の当局の削除命令に1時間以内に対応することを求められる。違反した場合は、当該企業の全世界の売上高の最大4％に相当する制裁金支払いを命じる。
欧州委は違法コンテンツへの対応を事業者に委ねてきたが、3月に対策を強化する意向を表明。テロを扇動するようなコンテンツについて、事業者に3カ月以内に対策を講じるよう指示し、対応が不十分な場合は1時間以内の削除を義務付ける方針を打ち出していた。
欧州委は業界側の対応が不十分と判断し、新規制の導入を提案した。同ルールは加盟国と欧州議会の承認が必要となる。
一方、ヘイトスピーチなどの違法コンテンツの削除に関しては、今後も事業者に自主的な取り組みを促していく。