電子商取引のジオブロッキング、3日から禁止に

EUで3日、域内の電子商取引で事業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設け、消費者の居住地などによってサービスを制限するといった差別的行為を禁止するルールが施行された。

施行されたのは、事業者がジオブロッキングを設け、消費者の居住地などによってサービスを制限したり、居住する国のサイトに誘導して同じ商品を高い値段で販売するといった差別的行為を禁止する規則。購入者の居住地や国籍などにより、支払い方法や条件面で不当に差別することも禁止される。

一部でみられる国境をまたいだオンライン取引を制限する商慣行を排除するのが狙いで、米アマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販での買い物や米イーベイなどのインターネットオークション、米ネットフリックスなどの動画配信サービスのほか、レンタカー、宿泊、各種チケットのオンライン予約など幅広いサービスが規制の対象となる。

EUでは域内の他の国で携帯電話を使用する際に発生する国際ローミング料が昨年6月に廃止されたばかり。ジオブロッキング禁止によって、国境を越えた電子商取引の障壁が新たに取り除かれることになる。