ロシア中央銀行は6日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.25％から0.25ポイント引き下げ、7％とすることを決めた。利下げは3会合連続。インフレ率の低下が続き、経済成長も低迷していることから、追加利下げを通じて景気のテコ入れを図る。9日付で新金利を適用する。
同国のインフレ率は3月の5.3％から8月は4.3％まで5カ月連続で低下し、中銀目標の4％に近づいてきている。一方、4-6月期の国内総生産（GDP）伸び率は前期から0.4ポイント拡大したものの、中銀予想を下回る0.9％にとどまった。
中銀は今年の成長率予測について、従来の1～1.5％増から0.8～1.3％増に下方修正した。今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2～3％を達成できるとしている。インフレ率は今年末に4～4.5％へと低下し、その後は4％近くで推移するとみる。
中銀は声明で、貿易紛争のエスカレートや地政学的な要因により世界的な景気減速のリスクが高まっていると指摘。今後も物価と景気の動向をにらみながら金利を決定するとした上で、年内にさらに1回利下げを行う可能性を示した。次回の会合は10月25日の予定。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。