日銀や欧州中央銀行（ECB）など6カ国・地域の中央銀行と国際決済銀行（BIS）は21日、中銀デジタル通貨（CBDC）の発行を視野に、それぞれが進めているデジタル通貨についての研究で得られた知見を共有する新たな組織を立ち上げたと発表した。米フェイスブックが暗号資産「リブラ」の発行を計画するなど、民間部門での取り組みが本格化するなか、中銀が結束して決済環境の急速な変化に対応する。
CBDCの利用可能性を共同研究する新組織に参加するのは日銀、ECB、イングランド銀行、カナダ銀行、スウェーデン中銀のリスクバンク、スイス国民銀行とBIS。クーレECB前専務理事とカンリフ英中銀副総裁が共同議長を務める。
各国の中銀はそれぞれ独自にデジタル通貨についての研究を進めてきた。二国間の共同研究などはこれまでもあったが、主要国の中銀が連携する試みは今回が初めて。米連邦準備理事会（FRB）や、すでにデジタル通貨の発行を検討している中国の中銀である中国人民銀行は参加していない。
新組織は声明で「クロスボーダーの相互運用性など経済、機能、技術の各方面からデジタル通貨の利用可能性を評価し、最先端の知見を共有していく」と説明。年内に報告書をまとめる方針を示している。具体的には既存の決済インフラと比べたデジタル通貨の優位性や、CBDCに金利を付与できるかどうか、さらに個人情報の取り扱い、資金洗浄（マネーロンダリング）対策、サイバー攻撃への対応などが主な研究対象となる見通しだ。