EUの租税回避地ブラックリスト、新たに4カ国・地域指定

EUは18日に開いた財務相理事会で、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙する「ブラックリスト」に英領ケイマン諸島、パラオ、パナマ、セーシェルの4カ国・地域を追加することを決めた。これでブラックリストの対象国は12カ国・地域となった。

EUでは加盟国が独自にタックスヘイブン（租税回避地）のリストを作成し、対象となる税法域の監視を行ってきたが、2017年12月の財務相理で初めてEU共通のブラックリストを承認した。タックスヘイブンを利用した多国籍企業や富裕層による課税逃れを防止するため、EUレベルで監視体制を整え、課税ルールを見直すよう圧力を強める狙いがある。

英領ケイマン諸島は英国がEUを離脱したため、今回のリスト見直しで対象国に指定された。ファンドが租税回避のためだけに設立されていることが問題視された。

ブラックリストに入っているのは4カ国・地域のほか米領サモア、フィジー、グアム、サモア、オマーン、トリニダード・トバゴ、バヌアツ、米領バージン諸島。