欧州航空大手エールフランスKLMは24日、新型コロナウイルス感染拡大による収益悪化に対応するため、仏政府から70億ユーロ(約8,100億円)の融資を受けることで合意したと発表した。同社は新型コロナの影響で今後数カ月は前年比で9割以上の減便を余儀なくされるとの見方を示しており、7~9月期にも資金が枯渇する恐れがあった。
融資の内訳は政府からの30億ユーロの借り入れと、政府が最大9割を保証する40億ユーロの銀行融資。ルメール仏経済・財務相は民放テレビTF1の番組で「国を代表する航空会社を救済するための歴史的支援だ」と強調。支援の条件としてエールフランスKLMが「世界で最も環境にやさしい航空会社」となり、競争力を取り戻すことを挙げた。
一方、ロイター通信によると、オランダのフクストラ財務相は24日、エールフランスと企業連合を構成するKLMオランダ航空に対し、近く20~40億ユーロの融資支援を行う方針を明らかにした。エールフランスKLM側もオランダ政府との間で交渉を進めていることを認めている。