独商用車大手MAN、従業員約1万人を削減

独商用車大手のMANは11日、組織の抜本的な見直しを発表した。業績が悪化する中、車両の電動・デジタル化に向けた資金を確保することが狙いで、従業員を最大9,500人削減する。

同社はこれまで、従業員の6分の1に当たる6,000人を整理する方針を打ち出していた。しかし、新型コロナ危機で業績が一段と悪化したことからリストラを拡大。人員をさらに削減することを決めた。本国ドイツとオーストリアを中心に全世界のすべての事業分野で人員整理を行う。研究開発と生産事業の一部は移管する考えで、オーストリアのシュタイル工場と独プラウエン、ヴィットリヒの拠点は売却する。

これらの措置によってコストを年18億ユーロ圧縮し、現在マイナスとなっている売上高営業利益率を2023年にはプラス8％まで引き上げる目標だ。