ウクライナの最高会議（国会）は16日、EUとの政治・経済的連携を強化する連合協定を批准した。悲願のEU加盟に向け大きく前進した格好だが、協定の柱であるEUとの自由貿易協定（FTA）については、自国経済への影響を懸念するロシアに配慮し、発効を2016年1月まで延期した。
最高会議はまた、親ロシア派が支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の一部地域に関して大幅な自治権を付与する特別法案を可決した。法案は3年間の時限立法で、今月5日の政府と親ロ派武装勢力の停戦合意に盛り込まれていた東部の「特別な地位」を具体化するもの。地方議会選挙を12月に前倒しして行うことや、司法や経済活動の権限を委譲すること、ロシア語を使用する権利の尊重など親ロ派に大幅に譲歩した内容となっている。政府としては戦況が劣勢に傾いていることや経済情勢の悪化を受けて事態の早期収拾を最優先し、妥協に踏み切ったとみられる。
今回の法案可決に関し、親ロ派が一方的に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」のプルギン副首相はAP通信の取材に対し、「対話を始めるきっかけとして捉えている」と一定の理解を示す一方で、「ウクライナとの連邦制も政治同盟も受け入れることはできない」と述べ、独立を目指す方針に変わりはないことを強調した。
