欧州委員会は24日、中国製の風力発電用鉄塔に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始すると発表した。業界団体の欧州風力発電タワー協会の要請に応じたもので、最長14カ月をかけて調査を進める。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、同協会から中国の風力発電用鉄塔メーカーが不当な廉価で輸出し、域内メーカーを圧迫しているとの苦情を9月9日に受けた。現時点でダンピングを疑うに足る証拠があるとして、反ダンピング調査の開始を決めた。
EUは調査中にダンピング行為が明白になった場合、調査開始から8カ月以内に暫定的な反ダンピング措置を発動し、中国製品に反ダンピング関税を課すことができる。
暫定措置として反ダンピング関税を適用することができる。最終的にダンピングが確認されれば、最長5年間にわたる正式な反ダンピング措置に切り替える。
EUは供給過剰によって国内で行き場を失った中国の鉄鋼製品がEUに安価で流入していることを問題視しており、これまでに28件の反ダンピング調査を実施している。