イタリア首相府は18日、若者の雇用対策などを話し合うEU雇用サミットを10月8日にミラノで開催することを確認した。同サミットをめぐってはフランス政府と欧州委員会が開催の延期あるいは中止を発表するなど混乱が続いていた。
雇用サミットはオランド仏大統領とレンツィ伊首相の呼びかけにより8月末の閣僚理事会で開催が決まったもので、当初は10月7日に予定されていた。しかし、仏政府のルフォル報道官は17日、開催は「タイミングの問題」により延期されたと発言し、翌18日には欧州委員会のハンセン報道官が開催は中止になったと述べた。これに対し、伊首相府は「雇用をテーマとする首脳級のEU会合を（中略）10月8日に開催する」との声明を発表。ハンセン報道官はその後ツイッターで発言を訂正し、サミットは予定通り開催されると述べた。
EUでは失業率の高止まりが続いている。統計局ユーロスタットがまとめた７月のユーロ圏の失業率は11.5％。ギリシャとスペインはそれぞれ27.2％、24.5％と高水準となった。
