12月の追加金融緩和、資産購入拡大など＝ECB総裁

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は11日、次回の定例政策理事会で予定している追加金融緩和について、国債などの購入と低利での長期資金供給の拡大になるとの見通しを示した。同総裁は10月末、12月に開く理事会での追加金融緩和決定を予告していたが、具体策は明らかにしていなかった。

ラガルド総裁はECBの年次フォーラムで行った講演で、欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることがユーロ圏経済にとって新たなリスクになるとして、追加金融緩和の必要性を改めて強調。「あらゆる選択肢を検討している」と述べた。

その上で、国債、社債などの資産を購入する「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」と、「TLTRO」と呼ばれる長期資金供給オペ（金融機関が融資を増やすことを条件に低利で長期資金を供給するオペ）が効果を発揮してきたとして、「これらが金融政策調整の主な手段になるだろう」と述べ、両措置の拡大を視野に入れていることを明言した。