西バルカン6ヵ国（アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビア）はブルガリアの首都ソフィアで10日に開いた首脳会議で、地域協力の重要性を確認するとともに、隣国関係や経済面での結束を強めるための連携プロジェクトを相互支援することで一致した。EUの排出ゼロ戦略を自国政策に反映させるためのガイドラインとなるグリーンアジェンダや、人権と民主主義に関するEUの2021～24年行動計画を採択したほか、地域経済としての統合を進めEU市場との関係を強化するための基盤として、共同地域市場（CRM）を創出することでも合意した。
欧州委員会が西バルカン諸国に提示している経済投資計画は、持続可能な経済成長につながる大型投資と、EU加盟の前提となる改革の実行を支援し、長期的な経済回復を実現してEU市場との関係を強化することを主眼とする。グリーンアジェンダやデジタルトランスフォーメーションなどの計画が盛り込まれており、各国首脳は高く評価している。
西バルカン諸国はEU市場拡大の優先地域で、クロアチアが2013年にいち早く加盟した。現在、ボスニア・ヘルツェゴビナとコソボを除く4カ国がすでに加盟交渉を行っている。西バルカン諸国にとってEUは地域輸出全体の約7割を占める重要な市場で、EU加盟は経済成長の重要なカギを握る。