フランス政府は6日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営難に陥っている欧州航空大手エールフランスKLMに対する追加支援として、最大40億ユーロの資本を注入すると発表した。この支援策は同日、EUの欧州委員会から承認された。
同支援策では政府が仏部門のエールフランスに対して2020年に実施した30億ユーロの直接融資を債券化し、資本に組み込む。さらに、エールフランスKLMが実施する増資を引き受け、最大10億ユーロの資本を注入する。これによって仏政府のエールフランスKLMに対する持ち株比率は14.3％から29.9％に拡大する。
エールフランスKLMはコロナ禍の影響で大幅な減便を迫られ、赤字が続いている。このためフランス、オランダ政府は昨年、直接融資と銀行融資の9割を保証する形で総額104億ユーロの支援を実施した。仏政府は同社の経営存続には追加支援が必要と判断し、今回の措置を決めた。融資保証も継続する。
欧州委は同支援について、エールフランスが仏オルリー空港で保有する1日当たりの発着枠の約4％に相当する18便分を手放し、仏政府が出資比率を引き下げるまで配当を禁止するといった条件付きで承認した。