ユーロ圏、財政出動強化を＝IMF

国際通貨基金（IMF）は14日に公表したユーロ圏経済に関する報告書で、圏内の各国に対して、コロナ禍の影響を軽減するため、2021年から22年にかけて追加で国内総生産（GDP）比3％に相当する財政出動を行うよう提言した。これによってGDPを22年末までに2％引き上げることができるとしている。

IMFは6日に発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の21年の予想成長率を4.4％とし、前回（1月）の4.2％から0.2ポイント上方修正した。ただ、引き上げ幅は世界全体の0.5ポイント、米国の1.3％を下回る水準となった。

IMFは報告書で、ユーロ圏の景気回復が他の主要国と比べて遅れるのは、新型コロナワクチン接種の遅れ、ロックダウン（都市封鎖）の再実施などに加え、経済の下支えに向けた財政出動が20年より縮小する見通しであることに言及。追加金融緩和より財政支出拡大の方が景気刺激の効果があり、雇用創出や設備投資を促進できるとして、財政出動の強化を促した。