ポーランド中央銀行（NBP）は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.4ポイント引き上げ、0.5％に設定した。利上げは2012年5月以来、9年5カ月ぶり。市場は据え置きを予想していた。景気回復に伴う需要の急増に加え、燃料や食品の値上がりでインフレ圧力が強まっていることから、予想外の利上げに踏み切った。ロンバート金利は0.5％から1％に、公定歩合（再割引率）は0.11％から0.51％に引き上げた。預金金利は0％で据え置いた。
同国のインフレ率は9月に5.8％となり、前月から0.3ポイント拡大した。今年2月（2.4％）からの上げ幅は計3.4ポイントに達している。需要の拡大に対する供給不足、燃料と食品価格の高騰、賃金の急速な伸びに伴う消費支出の増加などが大きい。中銀は今後について、世界的なエネルギーと農産物価格の上昇、景気の回復ペースと失業率の低さを踏まえると、インフレ率の高進は今後も続くとの見方を示した。
同国の国内総生産（GDP）は4～6月期に前年同期比11.1％増と急伸し、5四半期ぶりにプラス成長に転じた。中銀は、新型コロナの変異株流行というリスク要因はあるものの、全体として経済は好調を維持すると予想している。
中銀は声明で、インフレリスクを抑え、インフレ率を中期的に目標値まで引き下げるために利上げを決めたとしたうえで、目標達成に向け、為替市場への介入など利用可能な手段を取っていくと強調した。