ポーランド政府はこのほど、経済特区法改正案を承認した。新規定は2015年1月1日付で施行される。チェコやハンガリーなど近隣諸国との企業誘致競争が激しくなる中、同国への投資を長期的に確保するため、更に魅力的な優遇措置を導入する。
現行規定では、経済特区への進出時に約束した雇用規模の実現が困難な場合、08年8月以降に進出許可を得た企業に限り、最大2割減らすことが認められているが、来年からは全ての企業が対象になる。また、大企業が経済特区に指定されていない地域で投資を計画する場合、税優遇措置の適用を申請できる。
一方、経済特区から撤退する企業には享受した税負担軽減分の返済が義務付けられる。ただし、10年以上前に享受した税優遇分については返済請求権が消失する。また、返済が完了するまで新たな経済特区への進出は許可されない。
政府は昨年、自動車など重要な産業分野を対象にした2011～20年の投資奨励プログラムを26年まで延長することを決めた。経済省によると、これを追い風に経済特区進出許可数は今年前半だけで438件に上り、昨年全体の数を170％も上回る勢いで増加している。
