ロシア中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5％から1ポイント引き上げ、8.5％とすることを決めた。利上げは7会合連続。今年3月からの利上げ幅は4.25ポイントに上る。物価上昇を抑えるとともに、インフレリスクを下げるため追加利上げに踏み切った。20日付で新金利を適用する。
同国の11月のインフレ率は前月を0.3ポイント上回る8.4％に拡大した。インフレ率の上昇は4カ月連続。通貨ルーブルの下落を受けた輸入品価格の上昇に加え、内需の回復に供給が追い付かず、企業がコストの増加を価格に転嫁していることが大きい。中銀はインフレ率が2022年後半までに4％～4.5％まで縮小し、その後は目標値の4％寄りでとどまると予想している。
経済は成長基調にあるものの、多くの業種で依然として供給不足が生じているほか、労働力不足も高まっており、事業活動の抑制が懸念されている。
中銀は声明で、コロナ禍を受けた生産供給体制の混乱と、景気回復に伴う労働力不足、コモディティ商品の価格変動によりインフレ圧力は依然として「著しく高い」と指摘。インフレ目標からの「重大で長期的な逸脱」を招きかねないとし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利上げを行う姿勢を明確にした。