ペーパーカンパニー悪用防止法案発表、脱税封じ込めへ

欧州委員会は12月22日、事業実態のないペーパーカンパニー（抜け殻会社）を悪用した脱税の封じ込め向けた法案（指令案）を発表した。EU共通の基準を設けて域内のペーパーカンパニーをあぶり出し、税制上の優遇措置を受けることができないようにする。

欧州委はペーパーカンパニーがビジネスで有効活用されているケースはあるものの、企業などが租税回避地や法人税率が低い国・地域に設立し、脱税目的で利用していることを問題視。こうした悪用を防ぐため、対策を強化する。

指令案は加盟国の税務当局がペーパーカンパニーを簡単に見分けることができるようにするのが主眼。共通の基準を設定してフィルターにかける。基準は収入の実態などに関するもので、たとえば過去2年間の収入の75％以上が非事業活動でもたらされている場合は悪用の恐れがあるペーパーカンパニーとみなし、税制上の優遇措置を適用しない。

同指令は加盟国の承認を経て2024年1月から施行される見込みだ。