欧州委員会動向、EU域内産業・サービス・政策をウオッチ

2014/10/27

総合 – 欧州経済ニュース

次期欧州委を欧州議会が承認、11月に正式発足へ

この記事の要約

欧州議会は22日に開いた本会議で、EUの“閣僚”に当たる欧州委員会の次期委員候補を賛成多数で承認した。加盟国は23日の首脳会議で追認し、ユンケル新委員長率いる次期欧州委が予定通り11月1日に発足することが決まった。 欧州 […]

欧州議会は22日に開いた本会議で、EUの“閣僚”に当たる欧州委員会の次期委員候補を賛成多数で承認した。加盟国は23日の首脳会議で追認し、ユンケル新委員長率いる次期欧州委が予定通り11月1日に発足することが決まった。

欧州委員会は委員長以下28人で構成。加盟国から1人ずつ選ばれる。任期は5年。EUでは首脳会議の議長として加盟国間の調整にあたるEU大統領(欧州理事会常任議長)も現在のファンロンパイ氏から、12月1日付でポーランドのトゥスク首相に代わり、欧州委と合わせて新体制に移行する。

バローゾ委員長率いる現体制に代わる次期欧州委の委員の人選をめぐっては、承認権を持つ欧州議会の公聴会で、エネルギー同盟担当の副委員長に指名されたスロベニアのブラトゥシェク前首相の資格が問題視され、同氏が就任を辞退し、代わって同国のブルツ副首相が運輸政策担当委員に任命。運輸政策担当委員に就任するはずだったスロバキアのシェフチョビチ現行政担当委員をエネルギー同盟担当の副委員長とする人事見直しが行われ、最終的に欧州議会で賛成423、反対209で承認された。

新欧州委は停滞している域内経済の再生、2017年にEU離脱の是非を問う国民投票を実施する予定である英国の引き留めなどが大きな課題となる。ユンケル次期委員長は欧州議会で同日、域内経済の底上げ、雇用拡大に最優先で取り組む意向を表明。その一環として、欧州委がクリスマスまでに3,000億ユーロ規模の投資計画を発表する予定であることを明らかにした。