EUは20日の外相理事会で、シリアに対する追加制裁措置で合意した。政府関係者など16人と2団体に渡航禁止と資産凍結を実施するほか、政府軍による無差別空爆に利用される恐れがあるとして、ジェット燃料の輸出も禁止する。
新たに制裁の対象となったのは、アサド政権下で「一般市民に対する暴力的な抑圧」に参加した14人と、政権に「実質的な支援」を提供した2人と2団体。これにより、EUの対シリア制裁の対象となったのは211人、63団体となった。シリア産原油の禁輸と同国との金融取引の制限などの制裁措置も引き続き実施する。
EUは声明で、アサド政権による「重大、広範かつ組織的な人権侵害と国際人道法違反」を改めて非難し、「抑圧が続く限り、政権に対する追加措置を課する方針を維持する」と引き続き厳しい姿勢で臨む構えを示した。
