米国政府は6日、ロシアへの追加制裁措置を発表した。ロシア軍によるウクライナ民間人の殺害が明るみになったことを受けたもので、ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクやプーチン大統領の娘2人の資産凍結などを行う。
新たな制裁では、ズベルバンクのほかロシア第4位で民間最大手のアルファバンクが米国内に持つ資産を凍結するとともに、米国企業との取引を禁止する。米政府によると、ズベルバンクの資産規模は米国に展開するロシアの銀行の約3分の1を占める。また、米国企業によるロシアへの新規投資や、ロシアが債務の返済を米国の銀行経由で行うことも禁止する。ロシアの主な国営企業を対象とした資産凍結と取引禁止措置も実施する予定。
個人への制裁では、プーチン氏の娘2人をはじめ、セルゲイ・ラブロフ外相とその家族、ミハイル・ミシュスチン首相、ドミトリー・メドベージェフ前首相らを対象に、米国内の資産凍結や企業取引の禁止を科すことを決めた。娘2人のうち、姉のマリア・ウラジミロフナ・ボロンツォワ氏は、プーチン大統領が個人的に監督し国が資金を拠出する遺伝子研究事業を率いているとされる。妹のカテリーナ・ウラジミロフナ・チホノバ氏は、政府および防衛産業を支援する財団「イノプラクティカ」のトップを務めているという。
米国に歩調を合わせる形で英国政府も同日、国内にあるズベルバンクの資産凍結や、英国企業によるロシアへの新規投資禁止などの追加制裁措置を発表した。