英が150億ポンドの家計支援、エネルギー高騰に対応

英政府は26日、エネルギー価格高騰で家計が苦しい状況に陥っている消費者に対する150億ポンド（約2兆4,000億円）の支援策を発表した。財源の一部を賄うため、エネルギー高で利益を上げている石油・ガス企業に超過利得税を課す。

スナク財務相が下院で発表した支援策は、エネルギーのさらなる値上がりが予想される10月から、全家庭を対象に光熱費を助成する。助成額は400ポンド。約800万世帯に上る貧困層には一時支援金として650ポンドを給付する。

超過利得税は、エネルギー高で潤っている石油・ガス企業の利益に25％を課税するというもの。1年間で50億ポンドの税収を確保し、消費者支援措置の財源とする。他の財源は明示しなかった。

同課税制度はエネルギー価格が安定するまで継続する。政府は当初、超過利得税について石油・ガス企業による投資に悪影響が出るとして難色を示していたが、光熱費をはじめとする物価の急騰に生活者が悲鳴をあげる中、苦肉の策として導入に踏み切った。ただし、投資するほど課税額を減らす仕組みを設ける。