欧州経済ウオッチャー

ノバルティスがスイスと英で人員削減、今後4年で計2550人

スイスの製薬大手ノバルティスは9月25日、今後4年間にスイスと英国で計2,550人の従業員を削減すると発表した。人員削減は2015年に打ち出した経営戦略の一環で、大量生産からより専門的で、個別化された医療用医薬品の製造に […]

VWとマイクロソフト、クラウド開発で提携

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は9月28日、米マイクロソフトとクラウド開発で提携すると発表した。VWのコネクテッドカー専用のクラウドを共同開発し、あらゆるデジタル・移動サービスを提供する体制を構築する。

東芝プラントシステム、原発廃炉で独社と技術協力

東芝プラントシステムは9月26日、原子炉解体を手がける独シームペルカンプNISインジェニエールゲゼルシャフト(NIS)と技術協力で基本合意したと発表した。日本国内の原子力発電所の廃炉作業で連携する。 今回の基本合意は、原

ダイムラー、ツェッチェ社長が退任

独自動車大手のダイムラーは9月26日、ディーター・ツェッチェ社長(65)が来年の株主総会で退任し、監査役会長に就任すると発表した。取締役会の若返りを図るとともに経営方針の継続性を保つことが狙い。次期社長にはオーラ・ケレニ

BMW、通期の業績予測を下方修正

高級車大手の独BMWは9月25日、2018年12月通期の業績予測を下方修正したことを明らかにした。EUの排ガス検査方式変更に伴う競争の一時的な激化や通商摩擦を受けたもの。同業ダイムラーも同様の理由で、すでに同期の業績を下

ルフトハンザの大阪便、拠点がミュンヘンに

独航空最大手のルフトハンザは9月27日、大阪便の運航拠点をフランクフルト空港からミュンヘン空港に変更することを明らかにした。ミュンヘン空港発着便を増強する戦略に沿ったもので、来年の夏季シーズンから実施する。 ミュンヘン空

アルバニア、車齢10年超の中古車輸入禁止へ

アルバニア政府はこのほど、車齢が10年を超える車両とEUの環境基準を満たさない車両の輸入を禁止する方針を固めた。EU平均の2倍に相当する同国の平均車齢(20年)を引き下げ、大気汚染を改善するのが狙い。予定通りに進めば来年

中興通訊、モルドバでの電気バス生産を検討

中国通信大手の中興通訊(ZTE)がモルドバでの電気バス生産を検討している。同社の代表団が9月25日、同国のパヴェル・フィリプ首相と会談した際に明らかにした。首相は建設的な交渉に向け、政府内に作業グループを立ち上げ、同社と

ハンガリー、レジ袋の環境税制度を見直し

ハンガリー政府はビニール製レジ袋に課す環境税のシステムを見直す方針だ。現在は重量に基づいて課金しているが、枚数当たりの課税に変更する。 閣議決定された法案によると、レジ袋1枚につき、厚さ50ミクロン以上で38フォリント(

米KKR、南東欧通信大手を売却

米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は9月27日、南東欧の通信大手ユナイテッドグループを売却すると発表した。過半数株式を英同業BCパートナーズに譲渡する。取引の詳細は明らかにしていないが、消息筋によるとユ

トルコ、民間年金加入を義務化

トルコ政府は被雇用者の民間個人年金加入を義務化する方針だ。9月20日発表の新経済計画(YEP)に盛り込んだもので、加入者を増やして年金制度の安定を図る狙いがある。個人年金制度に企業が参加しやすくする措置の導入も予定してい

EUと英の離脱交渉、合意期限を11月に先送り

英国のEU離脱をめぐる同国とEUの交渉が依然として難航している。EUは19、20日にオーストリアのザルツブルクで非公式首脳会議を開き、EU離脱問題について協議したが、北アイルランドとアイルランドの国境管理など懸案をめぐる

欧州委がWTO改革案を発表、通商ルール刷新など提案

欧州委員会は18日、世界貿易機関(WTO)の改革案を発表した。急速に存在感を増す中国などを念頭に、世界経済の実態に即した通商ルールを早急に整備する必要があると指摘。産業補助金など市場を歪める貿易慣行に対する監視強化や、紛

マクドナルドに対する税優遇は「適法」、3年に及ぶ調査終了

欧州委員会は19日、米マクドナルドがルクセンブルクから受けた税優遇措置について、約3年に及ぶ調査の結果、両者の取り決めに違法性はなかったと結論づけた。欧州委はこれまでに米アップル、アマゾン・ドット・コム、スターバックス、

EU新車販売が8月に急増、新排ガス試験導入前の特需で

欧州自動車工業会(ACEA)が19日発表したEU(マルタを除く27カ国)の8月の新車販売(登録)台数は113万4,288台となり、前年同月から31.2%増加した。EUで9月に乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入されるの

8月のユーロ圏インフレ率、確定値も2%

EU統計局ユーロスタットが17日発表した8月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比2%となり、前月の2.1%から0.1ポイント縮小した。(表参照) 分野別の上昇率は食品・アルコー

ユーロ圏建設業生産高、7月は2.6%増

EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の7月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で2.6%増となった。ただ、上げ幅は前月の3%を下回った。(表参照) 分野別では建築が4%増、土木が1.6%減。EU

BMW、ブレグジット直後に英工場の操業を一時停止

高級車大手の独BMWが、英国のEU離脱(ブレグジット)直後に英工場の操業を一時停止する。英ニュース専門局スカイ・ニュースが18日に報じ、同社が追認したもので、広報担当者は英国が通商協定を結ばずにEUを離脱する懸念を踏まえ

VW、商用車部門が日野と提携

独フォルクスワーゲン(VW)の商用車部門トレイトン・グループが事業拡大に向けた布石を相次いで打ち出している。17日には日野自動車との提携、合弁会社設立と欧州会社化を発表。18日には中国重型汽車集団(CNHTC)との協力関

ネスレ、生保子会社を売却

食品・飲料大手のネスレ(スイス)は17日、生命保険子会社の米ガーバー・ライフ・インシュアランスを売却すると発表した。非中核事業から手を引く戦略に沿ったもので、米保険会社ウエスタン・アンド・サザン・フィナンシャル・グループ

英ボーダフォン、20年までに国内で5Gサービス開始

英携帯通信大手ボーダフォンは20日、2020年までに英国内の1,000地域で第5世代移動通信(5G)システムの商用サービスを開始する計画を明らかにした。今後数週間のうちに7都市で5G技術のトライアルに着手する。来年にはこ

独クノールブレムゼ、IPOを実施

ブレーキ大手の独クノールブレムゼは17日、新規株式公開(IPO)を実施すると発表した。創業家一族が保有する株式の一部を10~12月期に売り出し、上場する。IPOの規模は30億~40億ユーロと目されており、ドイツでの今年の

仏自動車部品トレブ、スロベニア工場の拡張完了

仏自動車部品メーカーのトレブは19日、スロベニアの首都リュブリャナの近郊ビチにある工場の拡張を完了し、新施設の開所式を行った。新たにジャガー・ランドローバー(JRL)の電気自動車「ジャガーIペース」用の断熱・遮音材を製造

安徽江淮汽車とMAZの合弁生産、年内にスタート

中国自動車大手の安徽江淮汽車集団(JAC)が大型トラック・バスの製造を手がけるベラルーシのミンスク自動車工場(MAZ)と提携し、年内にも同国で小型商用車の生産を開始する。MAZ傘下の機械・建設用金属構造材メーカー、ブレス

米EMS大手サンミナ、ハンガリー工場に追加投資

米国のEMS(電子機器の製造受託サービス)大手サンミナSCIが、2022年までに総額62億フォリント(約25億円)をハンガリーのタタバーニャ工場に追加投資する。オートメーション生産ラインの導入が主な目的で、専門性の高い人

米アマゾン、トルコ事業が本格化

米アマゾンは19日、トルコでショッピングサイトの運営を開始したと発表した。まず書籍、日用品、娯楽家電、玩具など15カテゴリーの商品を提供する。今後は取扱品目を拡充し、配達方式の選択肢も増やしていく方針だ。トルコ子会社はル

テロ扇動コンテンツ、1時間以内削除を義務化=欧州委

欧州委員会は12日、ソーシャルメディアや検索エンジンといったオンラインプラットフォームを運営するグーグルなどの企業に対して、テロを煽るような過激なコンテンツを当局の命令を受けてから1時間以内に削除することを義務付ける新ル

19年にサマータイム制廃止へ、欧州委員長が正式提案

欧州委員会のユンケル委員長は12日、欧州議会で一般教書演説を行い、EU加盟国が一律に採用してきたサマータイム(夏時間)制度を2019年に廃止する方針を正式に提案した。域内で廃止を求める声が高まっていることを受けた措置。現

英中銀総裁の退任延期、EU離脱に対応

英政府と英中央銀行のイングランド銀行は11日、来年6月末に退任する予定だったイングランド銀のカーニー総裁が2020年1月末まで留任すると発表した。英国のEU離脱からまもない微妙な時期に金融政策のトップが交代するのは望まし

量的緩和、予定通り年内終了=ECB

欧州中央銀行(ECB)は13日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0%、中銀預金金利をマイナス0.4%に据え置く。量的緩和についても、6月の決定に従って年内に終了することを確認した。 EC

EU・米通商協議で初の閣僚会合、11月中に「具体的成果を」

欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は10日、ブリュッセルでライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と会談し、7月のEU・米首脳会談で合意した貿易障壁の撤廃に向けた通商交渉が本格始動した。双方は高官級の作業部会

ユーロ圏鉱工業生産、2カ月連続で低迷

EU統計局ユーロスタットは12日、ユーロ圏の7月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.8%低下したと発表した。低下は2カ月連続。ドイツの不振が大きく影響しているもようだ。(表参照) 下げ幅は前月と同水準。

ユーロ圏労働コスト上昇率、4~6月は6年ぶり高水準

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2018年4~6月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.2%となり、12年7~9月期以来、約6年ぶりの高水準に達した。(表参

ユーロ圏貿易収支、7月は176億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが14日発表した7月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は176億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の216億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比9.4%増の1,946億

ボルボ・カーがIPO延期、貿易摩擦激化で

スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーが、新規株式公開(IPO)を延期する。米国と欧州、中国の貿易摩擦激化で自動車メーカーの株価が下落傾向にあることを受けたもので、親会社である中国自動車大手の浙江吉利控股集団が先送りを決め

仏金融大手ナティクシス、一部事業を売却

仏金融大手のナティクシスは12日、一部の事業を親会社の仏公的金融機関BPCEに売却すると発表した。投資銀行など中核事業に経営資源を集中する戦略に沿ったもので、売却額は27億ユーロに上る。 売却するのは消費者金融、ファクタ

独メトロがレアル売却、卸分野に経営資源を集中

独小売大手のメトロは13日、業績の足かせとなってきたレアル(郊外型大型店)を売却する方針を明らかにした。今後は経営資源を会員制卸売事業のキャッシュ・アンド・キャリーへと集約する考えだ。 レアルは2015年、経営の立て直し

ヘンケル、接着剤R&D拠点をデュッセルドルフに設置

化学大手の独ヘンケルは12日、本社所在地のデュッセルドルフに新設する接着剤部門のグローバル技術革新センターの着工式を行った。これまで市内各地の拠点に分散していた研究・開発(R&D)要員を一カ所に集約。また、新開

独ティッセン、ハンガリーMOLの石化施設受注

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは12日、ハンガリー石油・ガス最大手MOLから同国での石油化学工場の建設工事を受注したと発表した。受注額は12億ユーロ。新工場では年間20万トンのポリエーテルポリオール(ポリウレタン用

ダイムラー、VWの中古車ポータルに出資

独自動車大手のダイムラーは13日、同業フォルクスワーゲン(VW)グループの中古車仲介サイト「ヘイカー(HeyCar)」に20%出資すると発表した。中古車を仲介サイトで購入し、関連の金融サービスを同じサイト上で受ける消費者

トルコ中銀が大幅利上げ、政策金利24%に

トルコ中央銀行は13日、主要政策委金利である7日物レポ金利を6.25ポイント引き上げ、24%とすることを決めた。利上げは6月7日に続くもので、過去5カ月間では5回目。通貨安に歯止めがかからず、輸入コストが上昇してインフレ

ブリヂストン、ハンガリー工場を増強

ブリヂストンがハンガリー北西部のタタバーニャ工場を拡張する。92億フォリント(2,830万ユーロ)を投じて1万平方メートルの倉庫棟を設置し、収容量を現行の18万本から60万本に引き上げる。新規雇用は100人。投資額のうち

みずほ銀、ポーランドのPKO銀と業務協力

みずほ銀行は10日、ポーランド最大手銀行のPKO銀行と日系企業支援に関して業務協力する覚書を交わしたと発表した。PKO銀の持つ情報力や拠点網を生かし、日系企業がポーランドに進出したり、事業を拡大する際にサポートしていく。

ゴレニア、冷蔵庫生産をセルビアに移管

中国家電大手の中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ゴレニアが、本拠地であるベレニエ工場での冷蔵庫生産を来年1月1日付でセルビアのヴァリエヴォ工場に移管する。これに応じてヴァリエヴォ工場では冷蔵庫の年産能力を100

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