欧州経済ウオッチャー

エストニアの電気機器メーカー、スウェーデン企業を買収

エストニアの電気機器メーカー、ハルユ・エレクテルは12日、スウェーデンの技術商社セバブと、同社の子会社でプレハブ施設を製造するグリテクを買収する発表した。買収額は360万ユーロ。両社はハルユ・エレクテルの完全子会社となる […]

東欧保険最大手VIG、クロアチア子会社を合併

東欧保険最大手のウィーン・インシュアランス・グループ（VIG、オーストリア）は11日、クロアチアの2子会社を来年4月末日付で合併させると発表した。保険商品の銀行窓販（バンカシュアランス）事業を強化する狙いがある。 VIG

露ロスアトム、エジプト初の原発を受注

ロシア原子力公社（ロスアトム）は11日、エジプトの電力・再生可能エネルギー省から同国初の原子力発電所の建設を正式に受注した。総工費は推定210億米ドル（178億ユーロ）。2028～29年の完工を予定している。 同発電所は

EU・英の離脱交渉が第2段階に、首脳会議が承認

EUは15日にブリュッセルで開いた首脳会議で、英国と進めている離脱交渉について、通商を中心とする将来の関係に関する第2段階の交渉に入ることを承認した。第1段階の交渉に「十分な進展」があったと判断したためで、交渉開始から6

ロシアへの経済制裁、来年7月末まで半年延長へ

EUは14日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。来年1月末の期限が迫るなか、EUはウクライナ東部での停戦合意が完全に履行されるまで制裁を継

ユーロ圏の機構改革、仏・独が3月までに共通見解提示

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は15日、EU首脳会議後の共同記者会見で、両国が2018年3月までにユーロ圏の機構改革に関する共通の見解を提示すると発表した。これに基づき、EU全体での協議を進め、6月までに

欧州中銀、物価・成長見通しを上方修正

欧州中央銀行（ECB）は14日発表した最新の内部経済予測で、ユーロ圏の2018年のインフレ率を1.4％とし、前回（9月）の1.2％から0.2ポイント上方修正した。向こう3年間の予想成長率も引き上げた。ただ、同日に開いた定

EU常設軍事協力の枠組みが発足、英など除く25カ国が参加

EUは14日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、加盟国が軍事分野で連携を深めるための「常設の軍事協力の枠組み（PESCO）」を発足させた。EU28カ国のうち、デンマーク、マルタ、離脱が決まっている英国を除く25カ国がPES

イージージェットのエア・ベルリン資産取得、欧州委が承認

欧州委員会は12日、英格安航空（LCC）大手イージージェットが、経営破たんした独航空2位エア・ベルリンの一部資産を取得する計画を承認したと発表した。競争上の問題がないと判断し、無条件で認可した。 8月に経営破綻したエア・

スカニアが欧州委を提訴、カルテルの制裁めぐり

欧州商用車大手のスカニア（スウェーデン）は12日、トラック販売をめぐるカルテル疑惑でEUから約8億8,000万ユーロの制裁金支払いを命じられたことを不服として、欧州委員会をEU司法裁判所に提訴したと発表した。 欧州委は2

ユーロ圏鉱工業生産指数、10月は0.2％上昇

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.2％の上昇となり、前月の0.5％低下からプラスに転じた。（表参照） 分野別では資本財が0.3％、耐久消費財が1.

ユーロ圏貿易収支、10月は189億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが15日発表した10月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は189億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の192億ユーロをわずかながら下回った。輸出が前年同月比8.8％増の

チューリッヒ、豪ANZの生保事業を買収

スイス保険大手のチューリッヒ・インシュアランスは11日、豪金融大手オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）の生命保険部門ワンパス・ライフを28億5,000万豪ドル（約2,440億円）で買収することで合意したと発表し

ユニリーバがマーガリン事業売却、米KKRに68億ユーロで

英・オランダ系の食品・日用品大手ユニリーバは15日、マーガリン事業を米投資ファンド大手コールバーグ・クラビス・ロバーツに売却することで合意したと発表した。売却額は約68億ユーロ。ユニリーバは不採算のマーガリン事業から撤退

仏アトス、蘭サイバーセキュリティ大手に買収提案

仏IT大手のアトスは11日、サイバーセキュリティ大手のジェムアルト（オランダ）に43億ユーロでの買収を提案したと発表した。急成長が見込めるモノのインターネット（IoT）分野のセキュリティ事業を強化する狙いがあるが、ジェム

ドイツ銀、ポーランドのリテール事業など売却

ドイツ銀行は14日、ポーランドのリテール事業などをスペイン同業バンコ・サンタンデールの現地子会社バンク・ザホドニに売却することで合意したと発表した。リテール事業見直しの一環。ポーランドはリテール市場の競争が厳しい上、外資

BASF、戸田工業との提携拡大

化学大手の独BASFは14日、戸田工業との電池正極材分野での提携を拡大すると発表した。電気自動車の需要増大をにらんだもので、日本での合弁生産を拡大し、米国には合弁会社を新設する。 両社は2015年、合弁会社「BASF戸田

英のEU離脱条件で大筋合意、首脳会議で通商協議入り決定へ

欧州委員会のユンケル委員長と英国のメイ首相は8日、ブリュッセルで会談し、英国のEU離脱の条件で大筋合意したと発表した。これを受け、今月14、15両日に開くEU首脳会議で、英国を除くEU27カ国で離脱交渉の第2段階となる通

日欧EPAが妥結、投資紛争解決制度は協定から分離

日本とEUの経済連携協定（EPA）締結交渉が8日に妥結した。双方の立場に隔たりが残っていた投資をめぐる企業と国家間の紛争処理に関する項目を協定から切り離し、関税分野を先行して発効させることで合意に達した。議会の承認手続き

ユーロ圏財務相会合、新議長にポルトガルのセンテーノ氏

ユーロ圏19カ国は4日に開いた財務相会合で、ポルトガルのマリオ・センテーノ財務相（50）を次期議長に選出した。センテーノ氏はデイセルブルム現議長（オランダ財務相）の後任として、1月13日付で新議長に就任する。任期は2年半

自動車型式認証制度を抜本見直し、EU3機関が規則案で合意

欧州議会、EU加盟国と欧州委員会は7日、自動車型式認証制度の改革に関する規則案の内容で基本合意した。独フォルクスワーゲン（VW）による排ガス不正問題の再発防止に向けた取り組みの一環で、車両検査の独立性を高め、EU全体で監

国際金融規制「バーゼル3」、EUは26年末までに導入へ

主要国の金融監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会は7日、国際規模で事業を展開する銀行の新たな自己資本規制「バーゼル3」について最終合意した。これを受けて欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は同日、EUが新規制を20

ユーロ圏の7～9月期成長率、前年同期比2.6％に上方修正

EU統計局ユーロスタットは7日、ユーロ圏の2017年7～9月期の域内総生産（GDP）統計の改定値を発表した。これによると、ユーロ圏とEUの前年同期比のGDP伸び率は2.6％となり、速報値の2.5％から0.1ポイント上方修

ユーロ圏小売業売上高、10月は0.4％増

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の10月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比0.4％増となり、伸び率は前月の4％から大幅に縮小した。食品・飲料・たばこが0.2％増、非食品が0.6％増だった。（表

ユーロ圏生産者物価、10月は2.5％上昇

EU統計局ユーロスタットは4日、ユーロ圏の10月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比2.5％の上昇だったと発表した。伸び率は前月の2.8％を下回った。（表参照） 分野別の伸び率は中間財が3.5％、エネルギーが3.1％

伊ケーブル大手プリズミアン、米社を買収

伊ケーブル製造大手のプリズミアンは4日、米同業ゼネラル・ケーブルを買収すると発表した。北米事業の底上げが狙いで、債務引き受けを含めた買収額は30億ドルに上る。2018年7～9月期の買収手続き完了を見込む。 プリズミアンは

ネスレ、カナダのサプリ会社アトリウムを買収

欧州食品・飲料大手のネスレ（スイス）は5日、サプリメントなど栄養補助食品の製造・販売を手がけるカナダのアトリウム・イノベーションズを買収すると発表した。買収額は23億ドル。2018年1～3月期の手続き完了を予定している。

BASF、露企業と石油・ガス事業を合弁化

独化学大手のBASFとロシア系投資会社レターワンは7日、それぞれの石油・天然ガス事業を合弁化することで基本合意した。ポートフォリオの最適化やシナジー効果を通して安定的に利益を確保できる体制を構築するのが狙い。今後は資産査

三菱製鋼、独ばねメーカーを買収

三菱製鋼は8日、ドイツのばねメーカー、ゲブリューダー・アーレの買収を同日の取締役会で決議したと発表した。自動車サスペンション用ばね（巻ばね・スタビライザー）事業のグローバル化方針に基づく措置。同買収により欧州進出を果たす

ルネサス、独ヘラーと車載カメラ分野で提携

ルネサスエレクトロニクスは5日、独自動車照明・電子部品大手ヘラーの子会社ヘラー・アグライア・モバイル・ビジョンと提携すると発表した。先進運転支援システム（ADAS）と自動運転用車載フロントカメラ向けソリューションの分野で

デンマーク保険最大手、国内同業を買収

デンマーク保険最大手のトリグは4日、国内同業アルカを82億デンマーク・クローネ（約1,475億円）で買収することで合意したと発表した。これによってデンマークの損保事業を強化する。 アルカは労組系の損保会社。国内の同業界で

GE、独電力部門で1600人削減

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は7日、火力発電・送配電設備分野で世界の従業員数を1万2,000人削減すると発表した。火力発電の需要減などを受けた措置で、ドイツでは1,600人を整理する。 火力発電の需要は再生可能エネ

ボッシュ、タイに新工場開設

自動車部品大手の独ボッシュは4日、タイのヘマラートに新工場を開設したと発表した。同社2カ所目のタイ工場で、燃料噴射弁やノックセンサーを生産する。同国の自動車生産台数は年200万台と多く、需要の拡大も予想されることから、新

ルフトハンザ整備子会社、ポーランドに合弁会社設立

ルフトハンザ・ドイツ航空の整備子会社ルフトハンザ・テヒニクと独航空機エンジン大手のMTUエアロ・エンジンズは5日、ポーランドに折半出資のエンジン保守会社エンジン・メンテナンス・ヨーロッパ（EMEエアロ）を設立したと発表し

リトアニア、完全自動運転車の公道走行が可能に

リトアニア議会は7日、完全自動運転車の公道走行を可能とする法案を賛成多数で可決した。これにより無人運転車両の公道実証プロジェクトの実施に向けた法的枠組みが整った。 同国では先月、首都ビリニュスで仏スタートアップ企業ナビヤ

ポルシェ、スロバキアにEV部品工場開設へ

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手ポルシェが、スロバキア南部のピエスチャニ近郊に電気自動車（EV）部品製造のための新工場を建設するもようだ。地元メディアが6日報じたところによると、同社の金型製造子会社はこのほど

ルーマニア最低賃金、来年から31％引き上げ

ルーマニア政府はこのほど、最低賃金を来年1月1日付で月額1,900レウ（約409ユーロ）に引き上げることを閣議決定した。現行の1,450レウ（312ユーロ）から31％の増額となる。1カ月当たりの平均就労時間を166.67

トルコのコルザ、米特殊素材メーカー2社を買収

タイヤ繊維を手掛けるトルコのコルザは6日、米子会社を通じて現地の航空機向け素材メーカーであるファブリック・デベロップメントとテキスタイル・プロダクツの2社を買収すると発表した。買収額は計1億ドル。トルコ、米国の競争当局の

日本電産、独の車載電子制御ユニット開発会社買収

日本電産は1日、独子会社のドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ（NMAG）が車載向け電子制御ユニット（ECU）のハードウエア・ソフトウエアのシステム設計・開発を手がける独ドライブエクスパートを買収したと発表し

ユニリーバ、米ボディケア製品メーカーを買収

英・オランダ系の食品・日用品大手ユニリーバは11月27日、米ボディケア製品メーカーのサンダイアル・ブランズを買収すると発表した。成長が見込める同部門の拡充が狙い。買収額は明らかにしていない。 サンダイアルはリベリア系の移

シーメンス、医療機器部門のIPOを決定

独シーメンスは11月29日の監査役会で、医療機器部門シーメンス・ヘルシニアーズが新規株式公開（IPO）を実施する計画を承認した。上場規模は最大100億ユーロに達するとみられ、ドイツテレコム以来の大型IPOとなる見通しだ。

VW、安徽江淮汽車と小型商用車で合弁

欧州自動車最大手のフォルクスワーゲン（VW）は11月27日、中国同業の安徽江淮汽車（JAC）と小型商用車開発の合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。JACとは電気自動車（EV）などの新エネルギー車（NEV）を共

BASF、上海に化学触媒工場開設

化学大手の独BASFは11月30日、上海化学工業団地に化学触媒の大型工場を開設したと発表した。同社がアジア太平洋地域に化学触媒工場を設置するのは初めて。同地域の化学産業の成長を背景に拡大する需要に対応する。生産能力は明ら

仏PSA、露カルーガ工場で小型商用車を生産

仏自動車大手のPSAグループは11月27日、ロシアのカルーガ工場で小型商用車の生産を開始すると発表した。ロシアの景気回復に伴う需要拡大に対応するためで、2018年1～3月期から2モデルを生産する。 同工場では現在、乗用車

トヨタ、ポーランドで次世代ガソリンエンジン生産

トヨタ自動車は11月29日、ポーランド南西部イェルチ・ラスコヴィツェの工場で次世代ガソリンエンジンを2020年から生産する計画を明らかにした。生産開始にあたり4億ズロチ（9,500万ユーロ）を投じて設備を整備する。 排気

住友商事、ブルガリア自動車販売最大手を買収

住友商事が独自動車販売会社フーゴ・フォーエのブルガリア子会社モト・フォーエを買収する。モト・フォーエが11月29日明らかにしたもので、住友商事の傘下に入ることで事業拡大を図る。買収価格は明らかにしていない。当局の承認を経

ハンガリー国営郵便、中国企業と物流で合弁

ハンガリー国営郵便は11月27日、中国2社と物流の合弁会社を設立することで合意したと発表した。現在40～60日を要する中国からハンガリー、欧州への輸送を大幅に短縮するのが目的だ。業務開始は来年1-3月期（第1四半期）を予

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