欧州経済ウオッチャー

フィアット、伊で人工呼吸器の部品生産

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は3日、イタリアで人工呼吸器の部品の生産を開始したと発表した。

このため、政府はシアレに生産台数を通常の3倍に拡大するよう要請していた。

同社によると、シアレは電磁弁供給が拡大することで、人工呼吸器の生産時間が最大30～50％短縮する見込みという。

ノバルティス、新型コロナ治療薬の治験へ

スイス製薬大手ノバルティスは2日、新型コロナウイルス治療薬の治験を実施すると発表した。

同社の医薬品「ジャカビ」が新型コロナに有効と目されることから、米同業インサイトと共同で治験の最終段階に当たる「第3相臨床試験」を行う。

新型コロナ患者の免疫システムの過剰反応を抑制する効果が見込まれることから、患者を対象とする治験に踏み切る。

シーメンス子会社、新型コロナ検査キットを開発

独シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは2日、分子診断技術を用いた新型コロナウイルスの検査キットを開発したと発表した。

シーメンス・ヘルシニアーズのルクセンブルク子会社ファスト・トラック・ダイアグノスティクスが開発した検査キットは「FTD SARS-CoV-2アッセイ」。

同社は病院の検査室などを想定して同キットを開発した。

日本電産、オーストリア社のコンプレッサー事業買収

日本電産は1日、コンプレッサー製造を手掛ける独セコップのオーストリア子会社の一部事業を買収することで合意したと発表した。

日本電産は2017年にセコップのコンプレッサー事業を買収した。

日本電産はセコップのオーストリア子会社がデルタ型コンプレッサー事業の売却に乗り出したことから、買収を決めた。

中・南東欧、景気後退の懸念高まる＝WIIW

ウィーン経済比較研究所（WIIW）は3月末、CESEE諸国（中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国）の大半が今年、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞で景気後退する可能性が高いとの見通しを示した。

WIIWは3月初めに発表したCESEEの春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。

ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年にEUに加盟した諸国は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。

マジャールスズキ、操業停止を2週間延長

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは首都ブダペスト近郊のエステルゴムにある工場の操業停止措置を2週間延長することを決めた。

エステルゴム工場の従業員数は3,200人。

ハンガリーでは独アウディとダイムラーも工場の一時閉鎖に踏み切っている。

アウディ、ハンガリー工場の操業停止を2週間延長

独高級車アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは、同国のジュール工場の操業停止措置を4月19日まで延長する。

エンジンの生産のみ13日から段階的に再開する。

エンジンはガソリンとディーゼル両方に加え、2018年からは電気モーターも生産している。

起亜自のスロバキア工場、6日から再稼働か

韓国の起亜自動車は、操業を停止しているスロバキア北東部のジリナ工場で6日から生産を再開する計画だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に工場を閉鎖した自動車メーカーで再開するのは同社が初めて。

起亜は同工場の操業を3月23日から停止している。

独車部品コスタル、ブルガリア・パザルジク工場を一時停止

独自動車部品大手コスタルは3月30日、ブルガリア南部パザルジクの工場で操業を一時停止した。

ブルガリアでは新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、自動車部品メーカーが相次いで工場の操業を停止している。

4月1日時点のブルガリアにおける新型コロナウイルスの感染者数は399人で、うち8人が死亡し15人が回復している。

独化学大手ヘンケル、セルビアの洗剤工場を2週間閉鎖

独化学大手ヘンケルは1日、セルビア中部のクルシェヴァツにある洗剤工場を2週間、閉鎖すると発表した。

同社は声明で、「従業員の健康と安全を守ることが絶対的な優先事項」だと強調した。

セルビアの物流事業は規模を縮小して継続する。

伊・独が外出制限など延長、新型コロナ警戒緩めず

イタリア政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため実施している外出制限措置などを13日まで延長すると発表した。

それでも、サンチェス首相は4日夜の国民向けテレビ演説で、3月14日から全土で実施しているロックダウンを2週間延長し、4月26日まで継続することを検討中と発表した。

ただ、3月30日に実施した仕事のための外出を厳しく制限する措置に関しては、段階的に緩和する意向を表明した。

EUが雇用維持へ1千億ユーロの融資制度創設、欧州委は「ドイツモデル」推奨

欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けるEU企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。

市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が実施する雇用対策を支援する。

加盟国は業績悪化に直面しながら雇用維持に努める企業に対してさまざまな支援策を打ち出しているが、欧州委は1人当たり労働時間を短縮して従業員の解雇を回避するドイツ型のモデルを採用するよう促している。

新型コロナがスペインの雇用直撃、「封鎖」で90万人が失業

社会保障省は2日、同措置が3月中旬に発動されてから、新たに約90万人が失業したと発表。

労働省によると3月の失業者は前月から9.3％増加し、約350万人に達した。

労働省が同日に発表した約350万人の失業者数は、登録を済ませた失業者だけで、ロックダウンのあおりで失職した人の一部は含まれていないもようだ。

EU当局、域内の保険会社に配当・自社株買い中止を要請

欧州保険年金監督局（EIOPA）は2日、域内の保険会社に対し、配当支払いや自社株買いを一時的に停止するよう要請した。

EIOPAは声明で「保険会社と再保険会社は困難な状況に置かれても保険契約者を保護し、潜在的な損失を吸収できるよう、高いレベルの自己資本を確保し続ける必要がある。同時に現行の報酬制度や慣行を見直し、それらが慎重な資本計画と現在の経済状況を反映したものかどうかを確認する必要がある。現状では報酬ポリシーの業績連動部分は保守的なレベルに設定したうえで、支給見合わせを検討すべきだ」と指摘。

一方、ミュンヘン再保険は20年3月期の業績予想を下方修正したうえで、自社株買いは撤回するものの、配当金は予定通り支払う方針を示している。

域外からの医療物資に対する関税とVAT免除、新型コロナ対策で7月末まで

欧州委員会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応策の一環として、EU域外から輸入される医療物資に対する関税と付加価値税（VAT）を一時的に免除すると発表した。

一方、加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。

欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。

3月のユーロ圏景況感が急落、新型コロナの影響で

欧州委員会が3月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は94.5となり、前月から8.9ポイント低下した。

すべての国で低下した。

ドイツが9.8ポイント、フランスが4.9ポイント、スペインが3.4ポイントの幅で低下した。

EUと英の交渉が新型コロナで停滞、期限延長も

EUを離脱した英国とEUの将来の関係をめぐる交渉が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停滞している。

ただ、EUではバルニエ首席交渉官、英国ではジョンソン首相に続き、フロスト首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、隔離状態にある。

英首相府の報道官は30日、毎月2回行われることになっていた公式会合の方式を変え、継続的に協議することで、交渉は進むとして、移行期間の延長要請を否定した。

3月のユーロ圏インフレ率は0.7％、10月以来の低水準に

EU統計局ユーロスタットが3月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.7％となり、前月の1.2％から0.5ポイント縮小した。

エネルギー価格は4.3％下落した。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月から0.2ポイント縮小した。

ユーロ圏生産者物価、7カ月連続下落

EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の2月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.3％下落し、上昇率は7カ月連続でマイナスとなった。

原油価格の値下がりでマイナス幅が前月の4.1％から6.5％に拡大した。

主要国ではドイツが0.1％上昇したが、フランスが0.9％、イタリアが3.8％、スペインが2.2％のマイナスとなった。

伊成長率、今年はマイナス6％＝経済財務相

新型コロナウイルスの感染拡大が続くイタリアで、2020年に大幅なマイナス成長となることが確実視されている。

グアルティエーリ経済財務相は1日、同予測は「現実的だ」と述べた。

グアルティエーリ経済財務相は、景気は厳しい状況が続くが、「急回復を目指す」としている。

EUが西バルカン諸国に緊急支援、新型コロナ対応に協力

欧州委員会は3月30日、EU加盟を目指す西バルカン諸国の新型コロナウイルス対応に協力するため、EUが総額3,800万ユーロの緊急支援を行うと発表した。

これらの国を対象とする既存の支援の枠組みから3億7,400万ユーロを拠出し、新型コロナ終息後の社会・経済復興を支援することも決めた。

欧州委は同時に、旧ソ連諸国との協力関係を強化する東方拡大戦略「東方パートナーシップ」の対象国であるウクライナ、ジョージア、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの6カ国にも総額1億4,000万ユーロに上る同様の支援を実施すると発表した。

加盟国が対ベトナムFTAを最終承認、初夏にも発効へ

EU加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定（FTA）を最終的に承認した。

EUからベトナムへの輸出は65％の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。

一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定（IPA）に署名しており、欧州議会も既に承認済み。

2月のユーロ圏失業率は7.3％、12年ぶりの低水準に

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の2月の失業率は7.3％となり、前月から0.1ポイント低下した。

ただ、2月は各国が経済に大きな影響を及ぼす新型コロナウイルス感染防止策を導入する前であることから、3月以降は失業率が悪化するのが確実だ。

統計を開始した2000年2月以降の最低水準を維持した。

英大手銀が20年中の配当中止を表明、新型コロナ対応で英中銀が要請

バークレイズやHSBCホールディングスをはじめとする英国の大手銀行は3月31日、少なくとも2020年末まで株主への配当支払いを中止すると発表した。

PRAは声明で「株主は配当金を受け取れなくなるが、経済が混乱する中で銀行が果たすべき役割を考えると、これは賢明な予防的措置だ」と各行の決定を歓迎した。

新型コロナウイルス問題への対応をめぐっては、欧州中央銀行（ECB）も3月27日にユーロ圏の銀行に対し、少なくとも10月まで株主への配当支払いや自社株買いを控えるよう要請した。

富士フイルムの「アビガン」、独政府が調達へ

富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。

新型コロナウイルスに感染した患者の治療での効果が見込まれるためで、連邦保健省はフランクフルター・アルゲマイネ紙に、重症化した患者の治療に投入するため調達に乗り出したことを明らかにした。

政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。

日産、英工場の操業停止を4月末まで継続

日産自動車は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している英サンダーランド工場の操業停止を4月末まで継続すると発表した。

スペイン工場の生産休止も継続する。

日産はスペインの全工場も操業を停止しており、すでに約3,000人の一時解雇を決めた。

VW、独工場の停止を19日まで延長

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は3月31日、ドイツにある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止を5営業日延長すると発表した。

合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。

操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。

独自動車業界、首相に「EU内での生産再開に向けた調整」を要請

独自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長と自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWの社長は１日、メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産をEU域内でスムーズに再開できるようにするための政治的な調整を要請した。

ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。

また、生産を再開しても需要がなければ意味がないことから、ディーラーの営業再開や陸運当局の車両登録・型式認定業務正常化も必要不可欠だとして、適切な措置を要請した。

チェコ議会が新予算案を承認、コロナ危機で財政赤字拡大

チェコ議会は3月26日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を考慮した政府の新予算案を承認した。

財政赤字額は当初案の400億コルナから2,000億コルナ（約73億100万ユーロ）に拡大する。

新予算案では、コロナ危機による大幅な税収減を想定して歳入が1兆4,883 万コルナに減少。

韓国タイヤ大手ハンコック、ハンガリー工場を一時閉鎖

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客である欧州の自動車メーカーが相次いで生産を中断しているため。

ラーツァルマーシュ工場は2007年開設で、ハンコックが欧州で操業する唯一の生産拠点。

乗用車、SUV、バン、小型トラック向けに約900種のタイヤを生産する。

米タイヤメーカーのクーパー、セルビア工場を一時停止

米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは3月23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を一時停止すると発表した。

同社はすでに米国工場の一時停止も発表している。

中国工場は一時操業を停止していたが、数週間前に再開している。

露でも自動車メーカーが相次ぎ操業停止、新型コロナ拡大で

独フォルクスワーゲン（VW）や仏PSAも3月末から同国工場の生産を停止する予定だ。

ボルボ・トラックは4月13日から30日までの約2週間、工場の操業を停止する。

VWも国内2工場について、3月30日から4月10日まで生産を中断する予定だ。

プーチン大統領、憲法改正の国民投票を延期

ロシアのプーチン大統領は3月25日、4月22日に予定されていた憲法改正案に関する国民投票の実施を延期することを明らかにした。

同改正案は現職の大統領及び過去の大統領経験者の当選回数を無効としプーチン大統領の2036年までの再任を可能とするもので、既に議会と憲法裁判所が承認していた。

ロシアの新型コロナ対策チームを率いるモスクワ市のソビャーニン市長は24日、同大統領に対し同国は深刻な状況に直面していると述べ、公式統計が実際の数を反映していない可能性があると報告した。

ECBがユーロ圏の銀行に配当・自社株買い中止を要請、新型コロナ対応で資本温存

新型コロナウイルスの感染拡大で銀行の業績悪化が懸念される中、資本を温存して損失への備えや中小企業などへの支援を優先させるのが狙い。

ECBは声明で「新型コロナウイルスの感染拡大による損失を吸収するため資本を温存すると共に、深刻な打撃を受ける家計や小規模事業者の資金繰りを支援するため、銀行の株主に対しても協力を期待したい」と強調した。

ECBは3月12日に開いた定例理事会で、新型コロナウイルスの感染拡大による域内経済への悪影響に対応するため、量的緩和政策を年末までに1,200億ユーロ拡大すると決定した。

英も外出制限、原則的に自宅待機に

英国のジョンソン首相は23日夜、国民向けのテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出制限措置を発動すると発表した。

また、同居していない2人以上の者による戸外での集会や、結婚式を含むイベントも中止する。

同措置は3週間後に見直され、状況が改善していれば緩和される可能性がある。

EU、北マケドニア・アルバニアとの加盟交渉開始で合意

EUは24日、加盟候補国となっている西バルカン地域の北マケドニア（旧マケドニア）、アルバニアとの加盟交渉開始で合意した。

旧マケドニアは2005年、アルバニアは14年に加盟候補国として認定され、欧州委員会は18年4月に両国との加盟交渉開始を勧告した。

現加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合は加盟交渉を停止できるようにする方針を打ち出した。

EUが域外企業による買収を警戒、加盟国に監視強化要請

欧州委員会は25日、EU企業への海外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。

欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。

欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。

EU財政規律の適用を一時停止、加盟国が承認

EU加盟国は23日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを承認した。

EUの財政規律を定めた安定成長協定は、各国に毎年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えることなどを義務付けているが、欧州委員会は景気悪化で税収の大幅な落ち込みが予想される中、同ルールに縛られていれば各国が新型コロナウイルス問題に十分に対応できないとして、20日に財政規律の適用停止を加盟国に勧告していた。

これが承認されたことで、例外的な状況では赤字が上限を超えることを容認する「一般免責条項」が発動され、各国は医療体制の拡充など新型コロナウイルス感染封じ込め対策に必要な財政措置を自由に講じることができるようになる。

コンテナ船会社の協力協定、EU競争法適用除外が延長

欧州委員会は24日、EUと他の地域を結ぶ航路を定期的に運航するコンテナ船（外航定期船）を運営する海運会社によるコンソーシアム（協力協定）をEU競争法の適用除外とする措置を4年間延長すると発表した。

輸送能力を最大限に活用することで経営が効率化され、運賃を低水準に維持することが可能となり、顧客へのサービスも向上するという観点に基づくものだ。

海運会社のコンソーシアムを競争法の適用除外とする規則は2009年に施行された。

ユーロ圏建設業生産高、1月は6％増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比6％増となり、前月の2.3％減から好転した。

EU27カ国ベースの建設業生産高は4.9％増。

スペインは4.4％減と、5カ月連続で低迷した。

携帯大手8社が欧州委と位置情報の共有で合意、新型コロナの感染経路を分析・予測

個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。

個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。

欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。

ABNアムロが2億ドルの損失、顧客による新型コロナ関連の取引失敗で

オランダの金融大手ABNアムロは26日、米国の顧客による金融取引の失敗で大規模な損失が生じたと発表した。

ABNアムロは事態の悪化を防ぐため、同顧客が保有するポジションを強制的に決済して損失を負担した。

トレーディング業務は欧州の投資銀行にとって貴重な収益源となっているが、ABNアムロは金融市場が混乱する中、取引量と変動率が前例のない水準に達し、これが顧客の取引失敗につながったと説明している。

ソフトバンクG出資の英ワンウェブが破産申請、新型コロナで資金繰り悪化

ソフトバンクグループ（SBG）が出資する英衛星通信企業ワンウェブは27日、ニューヨーク州の破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。

SBGは約20億ドルを出資する筆頭株主。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、ワンウェブはSBGに対して新たに20億ドルの出資を打診していたが、協議がまとまらなかったという。

破綻のローラアシュレイ、店舗の半数を閉鎖

新型コロナウイルス感染拡大のあおりで経営破綻した英有名ファッション・家庭用品ブランドのローラアシュレイは23日、英国で展開する147店の約半数に相当する70店を閉鎖すると発表した。

事業を縮小し、買い手を探す。

70店の閉鎖により、約2,700人の従業員のうち721人が失職する。

ダイソンが人工呼吸器生産へ、英政府の要請で

すでに試作品をテストしている段階にあり、新型コロナウイルスに感染した肺炎患者の治療に向けて増産体制を整備する計画だ。

このため、政府は国内の医療機関で不足している人工呼吸器の供給を拡大したい考えで、ダイソンなどに生産を要請していた。

24時間体制で対応している。

今年の英自動車生産、コロナ危機で18％減少＝業界団体

英自動車工業会（SMMT）は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2019年の国内の生産台数が前年比で18％減少し、110万台を割り込むとの試算を示した。

コロナ危機が長期化すれば、さらに落ち込むと懸念している。

英国では日産、ジャガー・ランドローバーをはじめとする自動車メーカーの全工場が、新型コロナ対応で生産を停止しており、再開の目途は立っていない。

非接触決済の上限額、マスターカードが欧州で引き上げ

クレジットカード大手のマスターカードは3月25日、カードをかざすだけで支払いを済ませることができる非接触決済の上限枠を欧州29カ国で引き上げると発表した。

上限額が小さい現状では非接触決済を利用できず、読み取り機に暗証番号を入力する方式を選ばざるを得ないことから、マスターカードは上限額を拡大する。

欧州では現在、マスターカードを利用した決済の75％を非接触決済が占める。

独政府、製薬会社の特許を制限

ただ、多くの企業がワクチン開発に取り組んでいるうえ、他の疾患を対象として認可されている医薬品のなかに効果が期待できるものもあることから、政府は新型コロナへの薬効が確認された場合は速やかに活用したい考えだ。

このためエピデミック対策法案には、公共の福祉と国の安全のために連邦保健省は特許で保護された発明を活用できるとの規定（5条）が盛り込まれている。

同条には、国は特許権者に適切な報酬を支払いうことで特許技術を利用できると明記されており、特許権者が同技術の利用を拒否した場合でも他のメーカーに製造を委託することができる。

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