欧州委が金融規制改革案を発表、大手外銀に持ち株会社設置義務
欧州委員会は23日、EU域内で事業展開する外国の大手銀行に対する規制強化案を発表した。金融危機の再発防止に向けた包括的な金融規制改革案の柱の1つで、大手外銀に持ち株会社などの設置を義務付けて監督体制を強化し、EU域内に十 […]
欧州委員会は23日、EU域内で事業展開する外国の大手銀行に対する規制強化案を発表した。金融危機の再発防止に向けた包括的な金融規制改革案の柱の1つで、大手外銀に持ち株会社などの設置を義務付けて監督体制を強化し、EU域内に十 […]
欧州委員会は16日、EU域内へのビザ(査証)なし渡航が認められている国の旅行者に対して、事前にインターネットで身元確認を行う制度の導入を提案した。フランスなどでテロが相次いでいることを受けた治安対策強化の一環で、日本人旅
ハンガリーのオルバン首相は17日、来年から法人税を減税すると発表した。最高19%の法人税率を一律9%に引き下げる。この税率はアイルランドの12.5%を下回り、EU最低の水準となる。 同国の法人税率は現在、課税所得が5億フ
欧州委員会は16日、ユーロ参加国の2017年度予算案の審査結果を公表した。これによると、EUの財政規律を完全に順守するのはドイツなど5カ国だけ。イタリアなど6カ国については、規律違反の恐れがあると警告している。 EUの財
欧州主要5カ国の首脳は18日、ベルリンでオバマ米大統領と会談し、トランプ次期大統領の政権下でも北大西洋条約機構(NATO)などを通じ、引き続き欧米間で協力関係を維持することが重要だとの認識で一致した。また、トランプ氏がロ
EU加盟国は17日、ブリュッセルで大使級会合を開き、ウクライナからの短期渡航者に対し、査証(ビザ)を免除する方針で基本合意した。ウクライナとの関係強化を鮮明にすることで、対立するロシアをけん制する狙いがあるとみられる。た
米投資会社エリオット・マネジメントの子会社で訴訟ファイナンスを提供する英ベンサム・ヨーロッパは14日、価格カルテルを結んでいた欧州のトラック製造大手5社に対し、損害賠償請求訴訟を提起すると発表した。各社はすでに欧州委員会
欧州議会とEU議長国スロバキアは14日、「影の銀行(シャドーバンキング)」と呼ばれる銀行を介さない金融取引に対する規制強化の一環として、短期金融資産に特化して運用を行う投資信託のマネー・マーケット・ファンド(MMF)に関
EU統計局ユーロスタットは15日、今年7~9月期の域内総生産(GDP)統計の国別データを公表した。ユーロ圏ではフランスがプラス成長に回復し、ギリシャやスペインなど債務危機で国際金融支援を受けた国で復調したが、最大の経済国
欧州委員会は14日、中国製の一部の鋼管製品に暫定的な反ダンピング措置を発動すると発表した。対象となるのは石油・ガス、電力、建設業界などで利用される外径406.4ミリメートルを超えるシームレス管(ステンレス製を除く)。43
欧州自動車工業会(ACEA)が17日発表したEU(マルタを除く27カ国)の10月の新車販売(登録)台数は110万4,506台となり、前年同月から0.02%減少した。主要市場のドイツ、フランスで振るわず、3カ月ぶりに落ち込
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の9月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.8%の低下となり、1.8%の上昇だった前月から悪化した。ただ、前年同月比では2カ月連続で伸びた。(表参照) 同指
EU統計局ユーロスタットが15日発表した9月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は265億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の192億ユーロから拡大した。輸出が前年同月比2%増の1,767億ユー
EU統計局ユーロスタットが17日発表した10月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比0.5%となり、前月の0.4%を上回った。エネルギーの値下がりにブレーキがかかったことで、14
欧州委員会は9日、独製薬大手のベーリンガー・インゲルハイムが仏サノフィの動物用医薬品事業を取得する計画を条件付きで承認したと発表した。ベーリンガーは一部の製品を手放すことを求められる。 この買収は両社が昨年12月に合意し
EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の9月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比1.1%増となり、33カ月連続で伸びを記録した。ただ、上げ幅は前月の1.2%から縮小。前月比では0.2%減少し、2カ月連
欧州委員会は9日発表した秋季の経済予測で、ユーロ圏の2017年の域内総生産(GDP)伸び率を1.5%とし、前回(5月)の1.8%から0.3ポイント下方修正した。同年に英国のEU離脱交渉が開始されることで、景気の先行き不透
EUは11日、ブリュッセルで通商担当相会合を開き、米大統領選でのトランプ氏の勝利がEUと米国の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に及ぼす影響について協議した。トランプ氏は自由貿易に反対する立場を鮮明に打ち出しており、E
欧州委員会は9日、ダンピング(不当廉売)対抗措置を強化するための制度改正案を発表した。中国から安価な鉄鋼製品が大量にEU市場に流入し、域内産業を脅かしている現状を踏まえ、世界貿易機関(WTO)の規定に基づき中国が「市場経
アイルランド政府は9日、同国が米アップルに適用していた税優遇措置を違法な国家補助と認定し、最大130億ユーロに上る追徴課税を命じた欧州委員会の判断を不服として、EU司法裁判所の一般裁判所に提訴した。アイルランドはEU加盟
米グーグルが携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」関連事業でEU競争法に違反した疑いがあるとして、欧州委員会が警告している問題で、グーグルは10日、同委の見解に反論する文書を提出したことを明らかにした。アンドロイ
EU加盟国は8日開いた財務相理事会で、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙したEU共通の「ブラックリスト」を策定するための基準および審査プロセスで合意した。共通の判断基準に基づいて多国籍企業や富裕層による租税回避を助長
欧州委員会のモエダス委員(研究・科学・技術革新担当)は8日、EUが16億ユーロ規模のベンチャー・キャピタル・ファンド「汎欧州ベンチャー・キャピタル・ファンド・オブ・ファンズ」を創設する計画を発表した。米国と比べて手薄なベ
欧州委員会は7日、英政府が日産自動車に対して、EU離脱が同社による英国での投資に悪影響を及ぼすことはないと確約したとされる件について、政府に説明するよう要請していることを明らかにした。この確約に、EU競争法に抵触する公的
英国の中央銀行であるイングランド銀行のマーク・カーニー総裁は10月31日、任期を1年延長し、2019年6月末まで留任する意向を表明した。英国がEUと離脱交渉を行っている途中の総裁交代を避け、離脱を円滑に進めることが理由と
米グーグルの比較ショッピングサービスやインターネット広告事業がEU競争法に違反した疑いがあるとして、欧州委員会が警告している問題で、グーグルは3日、欧州委の見解に反論する文書を提出したことを明らかにした。グーグルが市場支
EU離脱決定をめぐる先行き不透明感が続く英国で、不動産投資が急速に縮小している。米調査会社リアル・キャピタル・アナリティクス(RCA)がこのほどまとめた欧州の不動産市場に関するリポートによると、英国における不動産投資額は
ギリシャのチプラス首相は4日、内閣改造を実施した。EUなどと合意した財政改革を円滑に進め、金融支援をめぐる交渉で債務削減の要求を通しやすくするため、債権団の求める公営事業の民営化に反対する閣僚の担当を代えたほか、行政再建
欧州委員会は3日、EU加盟国が実施する環境・気候変動対策のプロジェクトを資金面で支援する「LIFEプログラム」に、EU予算から新たに2億2,270万ユーロを投じる計画を発表した。持続可能な低炭素社会への転換を促すことを最
欧州委員会は4日、ハンガリーで2014年に導入された広告税がEUの国家補助規定に違反するとの調査結果をまとめ、同国政府に是正を命じた。広告収入に応じた累進課税システムなど、一部の運用ルールが特定の企業に対する差別的扱いや
EU統計局ユーロスタットが3日発表した9月のユーロ圏の失業率(速報値・季節調整済み)は10%で、3カ月連続で同水準となった。8月の失業率は速報値で10.1%となっていたが、10%に下方修正された。 ユーロ圏の雇用は緩やか
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の9月の生産者物価(建設業を除く)は、前年同月比で1.5%低下したが、下げ幅はエネルギーの価格下落に歯止めがかかっていることで、前月の1.9%から縮小した。 分野別ではエネル
EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の2016年7~9月期の域内総生産(GDP、速報値)の前期と比べた実質伸び率は0.3%となり、前期と同水準だった。英国のEU離脱決定の影響が懸念されたが、14四半期連
英国の高等法院(高等裁判所)は3日、政府はEUへの離脱通告に際して、議会の承認を得なければならないとする判決を下した。メイ首相は政府の独断で通告し、離脱交渉に入ることができると主張していた。政府は判決を不服として上訴する
欧州委員会は25日、EUの法人税制の改革案を発表した。多国籍企業の課税逃れを防ぐのが主眼で、「共通連結法人税課税標準(CCCTB)」と呼ばれるシステムを導入し、課税ベース算定などのルールを統一する。 EUでは加盟国によっ
EUとカナダは30日、ブリュッセルで包括的経済貿易協定(CETA)に調印した。当初は27日に首脳会議を開いて調印する予定だったが、ベルギー政府が協定に反対する地方政府を説得できずに延期を余儀なくされ、3日遅れの調印となっ
ロシアの国営ガス会社ガスプロムがEU競争法に違反している疑いが強まったとして、欧州委員会が同社に異議告知書を送付した問題で、ガスプロムが26日、巨額の制裁金を回避するため、欧州委に和解に向けた改善策を提示したもようだ。数
欧州委員会は26日、中国が幅広い工業製品の原材料として利用される12種類の金属、鉱物の輸出を不当に制限しているとして提訴している問題で、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したことを明らかにした
EU加盟国は26日開いた大使級会合で、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際に発生するローミング料金について協議し、事業者が他社の回線を使用するために支払うホールセール料金に上限を設ける新たな規制案の内容で基本合意した。
欧州委員会は28日、中国化学大手の中国化工集団(ケムチャイナ)がスイスの農薬・種子大手シンジェンタを買収する計画について、EU競争法に基づく本格調査を開始したと発表した。両社の取引を認めた場合、欧州の農薬市場で寡占化が加
欧州委員会は25日、チェコ携帯電話サービス大手のO2チェコとTモバイル・チェコのネットワーク共有協定について、競争上の問題があるとして調査を開始したことを明らかにした。EU競争法のルールに照らして妥当性を検証し、違法と判
ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム(ESM)は25日、ギリシャに28億ユーロの追加融資を実施することを承認した。同融資は総額860億ユーロに上る第3次金融支援の一部。同支援に基づく融資の実行額は317億ユーロに
英政府統計局が27日発表した2016年7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.5%増となり、15四半期連続でプラス成長となった。伸び率は前期の0.7%から鈍化したものの、市場予想の0.3%を上回った。前年同期
欧州委員会が28日発表したユーロ圏の10月の景況感指数(ESI、標準値100)は106.3となり、前月の104.9から1.4ポイント上昇した。景況感の改善は2カ月連続。昨年12月以来10カ月ぶりの高水準となった。 ESI
欧州委員会は25日、難民危機に対応するためシェンゲン協定参加国の一部が一時的に復活させている国境審査について、来年2月中旬まで3カ月の延長を認めるようEU加盟国に提案した。EUは年末までに事態を収束させ、移動の自由を定め
EU統計局ユーロスタットが17日発表した9月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比0.4%で、14年10月以来約2年ぶりの高水準となった。前月は0.2%だった。(表参照) 価格変
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した8月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は184億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の112億ユーロから拡大した。輸出が前年同月比8%増の1,603億ユ
EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の8月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比0.9%増となり、3カ月連続で伸びた。ただ、上げ幅は前月の4.1%から大きく縮小した。(表参照) 分野別では建築が0
欧州中央銀行(ECB)は20日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。一方、ドラギ総裁は量的金融緩和について、12月の理事会で延長の是非を判断する方針を示し、期限となっている2017年3月以
英国のメイ首相は20、21日に開かれたEU首脳会議で、来年3月末までに離脱を正式に通告する意向を表明した。また、離脱後も単一市場にとどまるなど、EUとの緊密な関係を保つため、離脱交渉で妥協する用意があることも明らかにした