エストニア

エストニアでスタートアップ企業を狙った詐欺事件、実在の投資家を騙る

エストニアでこのほど、外国人投資家の名を騙ってスタートアップ企業から金を取ろうとした詐欺事件があった。

同国の法律事務所Hedman Partnersのピノ弁護士によると、詐欺師は盗んだ身元を使って実在の投資家に成りすまし、とあるスタートアップ企業の創業者に投資の申し出を行ったという。

創業者が相手について簡単に調べたところ、その投資家はこれまでもスタートアップ企業への投資に積極的な人物であることが分かった。

エストニアの学術機関、海事サイバーセキュリティセンター設置へ

「船舶を対象としたサイバー攻撃やそれに関連する事件がほとんど公になっていないせいか、海運会社がその脅威を自覚していない」と話し、その理由の一端が、船舶のオーナーにセキュリティ対策や船員の訓練を義務付けていない法制にあると説明する。

無線ネットワーク網に侵入して電子メールの閲覧・消去・変更をできるようにし、船舶オーナーの財務情報にアクセスしたほか、監視カメラや衛星通信、ナビゲーション設備の操作も可能になったという。

タルテックのオラフ・メネル教授は、船舶の運航にインターネットや衛星通信が不可欠となりつつあり、海運事業者の対策が遅れる中で、船舶上のコンピューターが攻撃されやすくなっていると指摘する。

エストニアの防衛企業、ロボットによる消防システムを開発

エストニアの防衛関連企業、ミルレム・ロボティクス（Milrem Robotics）とオランダの消火機器メーカー、インノVフォーム（InnoVfoam）はこのほど、消防士の消火活動の支援や消火作業を自律的に行うロボットシステムを開発したと発表した。

同システムはミルレム・ロボティクスの無人移動車両「マルチスコープ・レスキュー」とインノVフォームの消火システムを組み合わせたもので、都市環境のみならず森林火災などにも対応できる。

インノVフォーム製のノズルは水や泡消火剤を1分間に2,000リットルから2万リットル散布することができる。

エストニアの電子住民サービスポータル、独ワイヤーカードと提携

エストニアの電子住民（Eレジデント）向けポータルを運営するショロ（Xolo）が、独金融サービス大手のワイヤーカードと提携し、サイト上で銀行サービスを開始した。

また、利用者にはワイヤーカードの発行するデビッドカードを送付する。

ショロは自営業者やマイクロビジネス、旅行しながら働くデジタルノマド向けのサービスサイトを運営する。

露肥料大手ユーロケム、エストニアでアンモニアターミナル開設

ロシアの化学肥料大手ユーロケム（EuroChem）はこのほど、エストニア北東部のシッラマエでアンモニアターミナルを開設した。

新設したアンモニアターミナルは子会社のユーロケム・ターミナル・シッラマエが運営する。

シッラマエではこのほか、ロシア石油化学大手アクロン（Akron）子会社のDBTも年産量100万トンのアンモニアターミナルを運営している。

エストニア空調メーカーETS、タリンの工場を拡張

エストニアの空調メーカーETSノルドはこのほど、首都タリンの工場を拡張したと発表した。

同工場では飲食店などの空調システムを生産している。

2009年にフィンランドに進出したのを皮切りに、スウェーデンやデンマークにも拠点を開設してきた。

エストニア、ICT助成プログラムの申請受付開始

エストニア政府系の投資・企業支援機関エンタープライズ・エストニア（EAS）が今月1日から、ノルウェーと提携する助成プログラム「グリーンICT」の申請受付を開始した。

両国企業の合弁プロジェクトを優先して支援する。

エストニアで登録している企業が対象で、ノルウェー企業や業界クラスタ、大学などとの提携プロジェクトが助成の重点となる。

エストニア企業、小型モジュール炉実用化に向け欧州2社と提携

エストニアのエネルギー企業フェルミ・エネルギアは28日、小型モジュール原子炉の実現に向け、フィンランドのエネルギー大手フォータムおよびベルギーのエンジニアリング会社トラクテベルと提携することで合意、契約に調印した。

設置に適したモデルの調査および小型軽水炉の予備調査で協力するとともに、各社の持つ研究成果を共有する。

トラクテベルは仏エンジ―グループのエンジアリング企業で、エネルギー企業向けに総合サービスを提供する。

エストニア、「デジタルノマド」滞在ビザを導入へ

エストニア政府は16日、国や拠点を転々と変えて仕事をする「デジタルノマド」の滞在ビザ発給を盛り込んだ外国人法改正案を閣議承認した。

ヘルメ内務相は、新規定は国内の消費拡大に貢献するとともに起業活動に刺激を与えると説明した。

現行規定では、雇用者が国内に事業拠点を持っていないと就労ビザが支給されないため、外国人「デジタルノマド」は観光ビザで入国するのが一般的だ。

エストニア、「デジタルノマド」滞在ビザを導入へ

エストニア政府は16日、国や拠点を転々と変えて仕事をする「デジタルノマド」の滞在ビザ発給を盛り込んだ外国人法改正案を閣議承認した。

ヘルメ内務相は、新規定は国内の消費拡大に貢献するとともに起業活動に刺激を与えると説明した。

現行規定では、雇用者が国内に事業拠点を持っていないと就労ビザが支給されないため、外国人「デジタルノマド」は観光ビザで入国するのが一般的だ。

イケア、エストニア1号店の建設用地を取得

エストニアへの進出を計画しているスウェーデン家具大手イケアは先ごろ、首都タリン近郊に20ヘクタールの用地を取得した。

イケアはバルト諸国で自社製品を多数調達してきたものの、店舗施設は2013年にリトアニアの首都ビリニュスへ出店するまで有していなかった。

現在、同国のクライペダのほかラトビアの首都リガにも店舗を開設している。

学習支援ツールのクランビート、日ミスルトゥなどから資金を調達

学習支援ツールを開発するエストニアのクランビートは9日、起業支援を手がける日本企業ミスルトゥと、エストニア発の顧客管理ソフト（CRM）大手パイプドライブの創業者であるマルティン・ヘンク、ラグナル・サスの両氏から、総額108万ユーロの資金を調達したと発表した。

クランビートはカドリ・トゥイスク氏らが2018年に創業した。

やはり孫氏の運営するビビータは、子どもの創造活動とイノベーションを支援する施設「ビビストップ」を昨年の夏にタリンで開設している。

エストニアTSO、大陸欧州電力系統への統合に1.1億ユーロ投資

エストニアの電力網運営事業者（TSO）エレリングは12日、バルト諸国と大陸欧州の電力系統を統合するプロジェクトの第2期投資として1億1,100万ユーロを投じると発表した。

CEF助成金を申請するには、4カ国の当局がこれに同意するとともに、越境区間の工事費用の負担方法で合意する必要がある。

電力システム連系計画の第1期投資についてはすでに、CEFから投資額の75％の助成金が支給されることが決まっている。

エストニア投資大手、バルト地域最大手のアップル再販業者を買収

エストニアの投資会社UPインベストが、アップル製品再販大手の地場企業IMアルヴティド（Arvutid）を買収する。

IPインベストは出資先のOUクラール（Klaar）を通してB2B（企業間取引）形態でエストニア市場に参入しているが、同社の買収でラトビア、フィンランドにも市場を拡大し、事業成長を加速させる戦略だ。

買収後も現店舗ブランドのまま事業を継続するとしている。

Hoehle：エストニアのマイクロダクト製造ヘーレ、新工場を開所

エストニアで光ファイバーケーブル用マイクロダクトを製造するヘーレ（Hoehle）はこのほど、国内西部のラプラ県に新工場を開所した。

投資額は400万ユーロ。

国内市場に供給するほか、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、スペインなど欧州12カ国に輸出する。

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