ドイツ

シーメンス―機関車メンテナンスで三井物産と合弁―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は27日、三井物産の欧州子会社ミツイ・レール・キャピタル・ヨーロッパ（MRCE）と折半出資の合弁会社を設立することで合意したと発表した。欧州最大の港湾である蘭ロッテルダム港に機関車の整 […]

ティッセン―中国に高速テストタワーを開設―

複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は23日、中国南部の中山にエレベーターのテストタワーを開設した。高速運転とロープを用いない同社独自の「MULTI」システムの研究・開発（R&D）を行う。同国では都市の急

事業所委員選挙への影響行使で最高裁が判断

従業員の代表である事業所委員（Betriebsrat）を選出する選挙に、不利益を与えることないしその脅し、ならびに利益の供与ないしその約束を通して影響を行使することは何人たりとも許されない。これは事業所体制法（BetrV

独送電大手に中国企業が出資できず、政府の工作奏功か

ベルギーの送電大手エリア・システム・オペレーターは23日、豪投資ファンドIMFインベスターズとの合弁会社ユーログリッド・インターナショナルSCRLの資本20％を9億7,650万ユーロで譲り受け、出資比率を従来の60％から

コベストロ―PCSシート事業から撤退―

化学大手の独コベストロ（レバークーゼン）は22日、米国のポリカーボネート（PCS）シート事業を米同業プラスコライトに売却すると発表した。コベストロはPSCシート事業から撤退する方針で、欧州とアジア・太平洋の当該事業も放出

一般企業におけるEU一般データ保護規則

EU一般データ保護規則に準じて2018年5月25日から個人データ保護の強化が進められます。最低9人以上の従業員が個人データ処理業務に携わっている場合、まず具体的な強化手続きのワンステップとして業務開始から1カ月以内にデー

カールシュタット―12年ぶり純利益計上―

独デパート大手カールシュタット（エッセン）は21日、2017年9月期の純損益が140万ユーロの黒字となり、前期の赤字から大幅に改善したと発表した。利益計上は12期ぶり。事業の見直しが奏功した格好で、シュテファン・ファンダ

輸入物価が16カ月ぶりに低下、2月は－0.6％に

ドイツ連邦統計局が27日発表した2月の輸入物価指数は前年同月比0.6％減となり、16カ月ぶりに落ち込んだ。同物価の20％強を占める消費財が2.1％下落したことが最大の押し下げ要因。下落幅は耐久消費財で2.7％、非耐久消費

N26―アリアンツなどから1.6億ドルを調達―

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N24（ベルリン）は20日、保険大手の独アリアンツと中国のネットサービス大手テンセント・ホールディングスが同社に出資すると発表した。出資額は計1億6,000万ドルで、ドイツの

年金支給額が今年も大きく上昇

ドイツ連邦労働・社会省は20日、公的年金の支給額をこれまでに引き続き今年も大きく引き上げることを明らかにした。賃金の上げ幅が大きいためで、引き上げ率は東部地区で3.37％、西部地区で3.22％に上る。7月1日付で実施する

DBRS―独に子会社設立―

カナダの格付け企業DBRSは20日、独金融都市フランクフルトに子会社を設立したと発表した。大陸欧州で同社のサービスを求める証券発行者や投資家が増えていることに対応することが狙い。ロンドンに続く欧州2カ所目の拠点となる。英

コンチネンタル―商用車タイヤをIoT化、監視サービス開始―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は22日、商用車用タイヤ監視システムを同日付で市場投入すると発表した。センサーでタイヤを監視し、データを英ボーダフォンの通信網経由でリアルタイム送信。タイヤの状態を常時チェッ

DWS―時価総額65億ユーロに―

ドイツ銀行の資産運用子会社DWSが23日、株式市場デビューを果たした。初値は32.55ユーロで、売出価格（32.50ユーロ）をわずかに上回る水準。時価総額も簿価を1億ユーロ上回る65億ユーロにとどまった。 今回の新規株式

ダイムラー―中国合弁がEV新モデル発表―

高級車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は26日、中国同業の比亜迪汽車（BYD）と共同で設立した現地合弁会社BYDダイムラー・ニュー・テクノロジー（BDNT）が電気自動車（EV）「騰勢（DENZA）」の新モデル「DE

ドイツ銀行

独金融大手ドイツ銀行は27日、ポルトガルのリテール事業（プライベート＆コマーシャル・バンク事業）をスペイン同業アバンカ・コルポラシオン・バンカリアに売却することで合意したと発表した。事業の集約戦略に基づく措置。取引金額は

フォルクスワーゲン―中国でSUVと電動車のモデル攻勢―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、主力のVWブランド乗用車が中国で新モデル攻勢を開始すると発表した。需要が高いSUVと来年から製造・販売比率規制が敷かれる電動車（新エネルギー車）を重点投

エボニック

化学大手の独エボニックは27日、中国遼陽市で展開する合弁工場でトリアセトンアミン　（TAA）誘導体の生産能力を50％引き上げたと発表した。需要の拡大に対応することが狙い。生産能力は明らかにしていない。同工場は現地企業NE

ZFフリードリヒスハーフェン―純利益26％増加―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンが22日発表した2017年12月期決算の純利益は前期比26.3％増の11億6,700万ユーロと大幅に伸びた。米税制改革に伴う評価益で水準が押し上げられた。 売上高は3.6％増

ユーロ5対応ディーゼル車、30～50％引きはザラ

欧州排ガス基準「ユーロ5」に対応した中古ディーゼル車は現在、最大50％割り引かないと販売できないケースが多いことが、自動車販売・修理業界団体ZDKがディーラーを対象に実施した緊急アンケート調査で分かった。ユーロ5以下のデ

シーメンス―交通ソフトのエイムサンを完全買収―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は20日、交通ソフト開発の西エイムサン（Aimsun）を完全買収すると発表した。データを活用したデジタル交通ソリューションの分野で競争力を強化する狙い。買収金額は公表しないことで合意し

無人運転バスの試験プロジェクト、ベルリンで始動

無人運転バスの試験プロジェクトが26日、ベルリンで始まった。運転手のいないバスを市民がどう受け止めるかを調べることが主な狙い。立ち上げ式に出席したスヴェンヤ・シュルツェ連邦環境相は米配車サービス大手ウーバーの自動運転テス

シーメンス―アトスとの戦略協業を強化―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、仏ITサービス大手アトスとの戦略協業を強化すると発表した。データ解析、人工知能、IoTサービス、サイバーセキュリティなどの分野で協力関係を緊密化し、顧客企業のデジタル化対応を

独機械市場、昨年は5％拡大、世界ランキング3位を堅持

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が26日発表した世界の機械市場規模（サービスを除く）は前年比1％増の2兆5,550億ユーロ（推定値）と小幅な伸びにとどまった。欧州は6％増の7,770億ユーロと好調で、ドイツも5％増の2,7

ボーダフォン―5G向け電算センターをベルリンに開設―

英電気通信大手ボーダフォンの独法人は21日、次世代移動通信規格5G用の電算センター「スーパーコア・センター」をベルリンに開設した。同センターをドイツに開設するのは初めて。今後さらにミュンヘン、フランクフルト、ドルトムント

電機業界で輸出記録更新、1月は170億ユーロに

独電気電子工業会（ZVEI）が26日発表した独電機業界の1月の輸出高は前年同月比12.1％増の170億ユーロと大きく伸び、1月の最高を更新した。欧州向けが12.2％増の109億ユーロ、欧州域外向けが11.8％増の61億ユ

NTTコム―フランクフルトにデータセンター新設―

NTTコミュニケーションズは22日、「ドイツ フランクフルト 4 データセンター」（FRA4）を建設し、同地のデータセンター供給能力を拡大すると発表した。需要が拡大しているためで、フランクフルトにおける供給能力をサーバー

レジ袋有料化が奏功、消費者の8割がマイバック持参

買い物袋（マイバック）持参で買い物に行く消費者の割合が80.4％に上ることが、独包装研究所（dvi）の委託で市場調査機関tnsインフラテストが実施したアンケート調査で分かった。大半の小売店がレジ袋を有料化したことが効果を

オスラム―人に優しい照明技術会社を買収―

照明大手の独オスラム（ミュンヘン）は19日、独同業トリラックスから子会社BAGエレクトロニクスを買収することで合意したと発表した。照明制御分野のノウハウを強化する狙い。買収金額は公表しないことで合意した。取引の成立には独

バイエルのモンサント買収、欧州委が承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は21日、独製薬・化学大手のバイエルが米農業化学大手モンサントを買収する計画を承認したと発表した。バイエルが提案した競争上の是正策を実施することが条件となる。 バイエルは2016年9月、モンサ

バイエルのモンサント買収、欧州委が承認

欧州委員会は21日、独製薬・化学大手のバイエルが米農業化学大手モンサントを買収する計画を承認したと発表した。バイエルが提案した競争上の是正策を実施することが条件となる。 バイエルは2016年9月、モンサントを最大660億

独当局がBMWとVWに立ち入り調査、排ガス不正問題で

独ミュンヘンの検察当局は20日、自動車大手BMWを対象に立ち入り調査を実施した。同社のディーゼル車に違法なソフトウエアが搭載されていた疑いがあるためで、証拠書類などを押収した。同日にはブラウンシュヴァイク検察当局がフォル

日亜化学工業、独オスラムとの協力拡大へ

日亜化学工業は20日、独照明大手オスラムと光半導体に関する特許の協力関係拡大に向けて交渉を開始すると発表した。両社がこれまでに締結したクロスライセンス契約の効果が出ているためで、協力関係を拡大することで技術的な優位性を保

「MINI E」の市場投入はティッピングポイントに＝BMW取締役

独自動車大手BMWのペーター・シュヴァルツェンバウアー取締役（MINI／ロールスロイス／BMWモトラッド（二輪）／BMWグループの顧客体験・デジタルビジネスイノベーション担当）は、独業界紙『オートモビルボッヘ』によるイン

独ダイムラー、乗用車の生産能力を2020年までに300万台に拡大

独自動車大手のダイムラーは、グループの乗用車の生産能力を大幅に拡大する。ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの生産・サプライチェーン管理を担当するマークス・シェーファー取締役は、独業界紙『オートモビルボッヘ』に

独エボニック、ドイツに大型投資・PA12の生産能力を増強

独特殊化学大手のエボニック・インダストリーズは14日、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州にあるマールケミカルパークに約4億ユーロを投資して、高機能樹脂ポリアミド12（PA12）の新しい製造施設を建設すると発表した

米シラ・ナノ、次世代電池の開発で独BMWと提携

電池材料の開発・製造を事業とする米シラ・ナノテクノロジー（以下、シラ・ナノ）は19日、独自動車大手のBMWグループと次世代リチウムイオン電池を搭載する電気自動車の開発で協力すると発表した。 シラ・ナノは、すでに、従来の負

ZF Friedrichshafen

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェン は15日、ケースに織物を使用したファブリックハウジングのニーエアバッグ（乗員の足やひざを保護するためのエアバッグ）を2019年初めに欧州の自動車大手向けに市場投入すると発表

Agenda 4 plus One

独自動車・産業部品大手のシェフラーが将来の発展に向けて変化を促すため、2016年にスタートさせたプログラム。シェフラー・グループの長期的な価値上昇と競争力の確保を目的としている。 同プログラムでは、カテゴリーとして、「顧

米アナログ・デバイセズ、レーダー開発の独Symeoを買収

米国の半導体開発大手アナログ・デバイセズ（ADI）は、ドイツのレーダー開発企業Symeo GmbHを買収した。Symeoの信号処理アルゴリズムを取り入れ、角度精度や解像度を向上させたレーダープラットフォームを提供するのが

SGL、リストラ完了で黒字転換

独炭素製品大手のSGLは2017年決算で黒字に転換した。長年にわたり不振だった陰極、溶鉱炉ライニング、炭素電極事業（CFL／CE事業）や黒鉛電極事業の売却が大きく寄与した。加えて電気自動車（EV）用リチウムイオン電池材料

ダイムラー―タイに電池工場建設、世界6カ所目―

高級車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は14日、タイの提携先トンブリ・オートモーティブ・アセンブリー・プラント（TAAP）と共同で同国に1億ユーロ強を投資すると発表した。既存工場を拡張するほか、電動車用の電池工場を

英離脱で独に異動の外銀行員は最大5000人

在ドイツ外国銀行協会（VAB）のシュテファン・ヴィンター会長（UBS）は14日、英国の欧州連合（EU）離脱に伴いドイツに流入する外資系銀行の行員は今後2～3年で3,000～5,000人に上るとの見方を示した。20弱の外銀

ジクスト―カーシェアに再参入―

レンタカー大手の独ジクスト（プラッハ）は15日、カーシェアリング事業への再参入方針を発表した。同社はBMWとのカーシェア合弁ドライブナウからの撤退を1月末に発表したばかり。BMWはドライブナウを競合ダイムラーのカーシェア

建築許可10年ぶりに減少、住宅不足が深刻化の懸念

ドイツ連邦統計局が15日発表した2017年の建築許可件数（増改築を含む）は前年比7.3％減の34万8,128件となり、10年ぶりに落ち込んだ。非住宅部門のほか、供給不足の住宅部門でも減少しており、住宅難は一段と強まりそう

フォルクスワーゲン―2月も販売好調、中国は13.5％増に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が16日発表した2月のグループ販売台数は前年同月比7.2％増の73万7,700台となり、これまでに引き続き大きく伸びた。アジア・太平洋と中東欧が好調で全体が押し上

個人消費が23年来の大きな伸びに、17年は3.6％増加

ドイツ連邦統計局が14日発表した2017年の個人消費は前年比3.6％増の1兆7,350億ユーロとなり、23年来の大きな伸びを記録した（グラフ参照）。経済の堅調や雇用の安定、低金利を背景に財布の紐が緩んでいることが背景にあ

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