2020年1月15日

ロステレコム、データセンター運営事業を強化

ロシア通信大手ロステレコムは13日、子会社ロステレコムTsODを通じて、キプロスに本社登録のあるDDLデジタルシステムズからデータセンター運営大手データラインの全株式を取得したと発表した。

取引額は明らかにされていないが、現地メディアは最大210億ルーブル（3億900万ユーロ）に上ると推測している。

データラインはモスクワの8カ所で信頼度指標ティア3のデータセンター（総ラック数：4,800弱）を運営する。

ウクライナ国鉄、GEへディーゼル機関車40両を追加発注

ウクライナ国鉄（UZ）はこのほど、ディーゼル機関車「TS33AS」を40両追加購入することで米GEトランスポーテーションと基本合意した。

UZは2019年3月に「TS33AS」30両を1億4,040万ドルで発注した。

これに向け、ウクライナに部品225種を供給することも合意されている。

リトアニアのバイオ技術企業、米国に子会社設立

リトアニアのバイオテクノロジー企業バイオテックファーマ（Biotechpharma）が米国のボストンに子会社を設立した。

米国の顧客の近くで活動する目的で、投資額は約2,500万ユーロに上る。

今年半ばに製法開発研究所を立ち上げ、来年末にも生産を開始する計画だ。

ロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプラインが開通

黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。

トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本から成り、ロシア産天然ガスをトルコ及び南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。

従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。

エストニア、ラトビア、フィンランドの天然ガス市場が統合

エストニアとラトビア、フィンランドが予定通り、年初から天然ガス市場を統合した。

エストニアの国営エネルギー企業エレリングは「統一市場の創設で国際取引が盛んになり、消費者も競争活性化の恩恵が受けられる」とその利点を強調している。

エレリングによると、エストニアとフィンランドを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチックコネクター」もすでに稼働し、ラトビアの地下貯蔵所「インチュカルンス」からフィンランドにガスを供給できるという。

車部品大手アプティブ、セルビアに第3工場

自動車部品の世界大手アプティブ（旧デルファイ）がセルビアに第3工場を設置する。

予定地である東部のザイェチャル市当局によると、建設用地は6ヘクタール。

アプティブはセルビアで南部のレスコバツと北部のノビ・サドにも工場を持ち、主に電子部品を生産している。

ルーマニアのOMVペトロム、国内同業に油・ガス田を売却

オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは8日、保有する40の油ガス田を国内同業のダチアン・ペトロロイムに売却することで合意したと発表した。

OMVペトロムがブカレスト証券取引所に提出した文書によると、ルーマニア南部にある油ガス田を譲渡する。

OMVペトロムは2017年と19年にも計28の油ガス田を地場のエネルギー企業マザリネ・エナジーに売却している。

ポーランド新車乗用車登録、2019年は4.5％増

メーカー別登録実績（上位10社）は、シュコダが6万8,646台で首位となったものの、前年から1.3％減少した。

以下、トヨタ（12％増、6万2,771台）、フォルクスワーゲン（VW、3.9％減の5万3,845台）、オペル（2.3％減、3万3,805台）、ダチア（22.7％増、3万877台）と続いた。

6位以下は、フォード（5.6％減、3万132台）、起亜自動車（18.9％増、2万9,389台）、ルノー（6％増、2万7,581台）、現代自動車（6.9％増、2万4,378台）、メルセデス・ベンツ（3％増、2万1,755台）の順だった。

チェコの11月鉱工業生産3.2％減、マイナス幅が拡大

チェコ統計局（CSU）が10日発表した2019年11月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.2％減少し、マイナス幅は前月の0.4％から拡大した。

「機械・設備」は7.6％減となり、前月の3.3％減から一段と後退した。

11月の新規受注高は前年同月比で2.9％減少した。

ロシア12月インフレ率3％、9カ月連続で低下

12月のインフレ率を項目別にみると、サービスが3.8％と大きく値上がりし、非食品（3％）、食品（2.6％）も上昇率が高かった。

同国のインフレ率は3月の5.3％をピークに低下を続けている。

中銀は12月発表したインフレ率予測で、今年は3.5～4％まで上昇し、その後は中銀が目標とする4％近くで推移するとみる。

トルコの10月失業率13.4％、前月から改善

前年同月比では1.8ポイント上昇した。

労働参加率（LFPR）は53.4％で、前年同月比で0.7ポイント低下した。

失業率は2019年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、8月まで3カ月連続で上昇していた。

チェコ12月インフレ率3.2％、2カ月連続で上昇

チェコ統計局（CSU）が13日発表した2019年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.2％上昇し、上げ幅は前月から0.1ポイント拡大した。

通年では2.8％上昇し、過去11年間で2012年の3.3％に次ぐ高い水準を記録した。

同国のインフレ率は2018年12月の2％から19年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移していた。

航空機用駆動システム開発　ハンガリー

電動の垂直離着陸機（eVTOL）向けに超軽量のジェネレーター（発電機）システムおよび内燃エンジンの開発を手がける。

内燃エンジンはガソリン燃料の2気筒水平対向型で、最軽量の「LM6010」は重量22kg、最高出力は62kW、燃費は215g/kWhとなる。

大型の商用ドローン用の高効率エンジン開発から開始し、17年からは超軽量ジェネレーターの開発に注力している。

ポーランドで植物性ミルクの需要が増加、販売額13％増

同国の生産者は今後投資を増やしていく方針で、植物性ミルクの国内生産量は今後増加するものと予想されている。

2019年上半期の動物性ミルク及び他の乳製品の販売額は41億ユーロで前年同期の38億ユーロから7.9％増加した。

植物性ミルクを購入するポーランドの消費者の多くは動物性ミルクも購入している。

クロアチア航空の増資、ギリシャとスペインの2社が関心

クロアチア政府は2019年9月、資金不足に陥った同社に対し2億5,000万クーナ（3,350万ユーロ）の資金援助を行った。

2019年1-9月期のクロアチア航空の利用客数は約170万2,000人で前年と同水準だった。

航空連合のスターアライアンスに属する同社の株式の97.2％はクロアチア政府が保有する。

イケア、エストニア1号店の建設用地を取得

エストニアへの進出を計画しているスウェーデン家具大手イケアは先ごろ、首都タリン近郊に20ヘクタールの用地を取得した。

イケアはバルト諸国で自社製品を多数調達してきたものの、店舗施設は2013年にリトアニアの首都ビリニュスへ出店するまで有していなかった。

現在、同国のクライペダのほかラトビアの首都リガにも店舗を開設している。

化学大手アゾティのPPプラント計画、現代エンジニアリングに用地引き渡し

ポーランド化学大手グルパ・アゾティは7日、北西部のポリツェにおけるプロピレン・ポリプロピレン（PP）生産プロジェクト「ポリメリ・ポリツェ」のためのプラント建設用地を、工事を請け負う韓国の現代エンジニアリングに引き渡した。

同プロジェクトの総費用は15億2,000万ユーロに上る見通しだ。

完成後のプラントでは石化エンジニアリング大手の米ハネウェルUOPがライセンス供与したプロパン脱水素法（PDH）「Oleflex」によりプロピレンを生産し、さらに米化学系複合企業WRグレースの「Unipol」プロセス技術を用いてプロピレンからポリプロピレンを精製する。

ウズベクの化学品メーカー、PVC生産施設が稼働

ウズベキスタンの国営化学企業ウズキミョサノアト子会社の化学品メーカー、ナボイアゾト（NavoiyAzot）はこのほど、ポリ塩化ビニール（PVC）などを生産する新施設の稼働を開始した。

900人を雇用する。

国営ウズキミョサノアトが同社株51％を保有している。

チェコの破産件数、19年は7年ぶりに増加

信用調査・企業情報会社CRIFのチェコ子会社がこのほど発表した2019年破産調査によると、企業の破産件数は680社で前年から22社の増加にとどまった一方、個人事業者では前年の2,440人から7,940人に急増した。

CRIFによると、個人事業者の破産件数が大幅増加したのは、破産法が改正され2019年7月に発効したことが背景にある。

これを受けて個人事業者の破産申請件数は前年の5,924件から8,746件に大きく増えた。

クロアチア石油大手INAの精製施設、伊社が刷新

クロアチアの石油大手インドゥストリヤ・ナフテ（INA）は昨年末、イタリアの石油プラント建設キネティック・テクノロジーズ（KT）に港湾都市リエカにある国内最大の精製所の刷新工事を33億クーナ（4億4,250万ユーロ）で発注した。

INAは元国営会社で、2003年の民営化の一環でハンガリー石油大手MOLが資本参加した。

石油・天然ガスの開発、生産、精製、石油製品販売を行っている。

ウズベキスタンが日本とウラン供給契約、総額10億ドル超

ウズベキスタンが日本と新たなウラン供給契約を交わした。

2019年12月にミルジヨーエフ大統領が訪日した際に日本政府と合意していたもので、契約期間は2023－30年、発注額は10億ドル超に上る。

日本は2013年、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通してウズベキスタンのウラン探鉱免許を取得し、NMMOとの共同探査に着手した。

ガスプロム電力子会社、発電設備会社REPを買収

ロシア国営ガスプロムの電力子会社ガスプロム・エネルゴホールディング（GEH）はこのほど、国内発電設備製造大手REPホールディングを買収した。

REPと変電所設備子会社ネヴスキー・ザヴォドの株式100 %、および産業施設自動化システム子会社エレクトロプルト・システマの51％を取得する。

長年の提携先でもある同社の買収はガスプロムのエネルギー事業多様化戦略に基づくもので、GEHはこれを機に新事業部門の「エネルギー関連設備」を構築する。

アウディ・フンガリア、電気モーター生産が累計10万基に

独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリア は昨年12月、同国のジュール工場で2018年7月から生産している電気モーターの累計生産が10万基に達したと発表した。

同工場の電気モーターは、アウディ初の純粋な電気自動車「eトロン」および「eトロン・スポーツバック」に組み込まれている。

同工場では現在、2種類の電気モーターを生産している。

デジタル税めぐり月内に仏米が協議へ、対話と並行で「あらゆる選択肢検討」

フランスが導入したデジタルサービス税に対する米国の制裁関税をめぐり、ルメール仏経済・財務相は7日、妥協点を探るため2週間以内に米側と協議する方針を表明した。

同問題は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きによって処理すべきであり、話し合いによる解決を追求する一方、米側が制裁に踏み切った場合に備えてあらゆる選択肢を検討する方針を確認した。

ルメール氏は自国のデジタルサービス税は米IT企業を標的にしたものではなく、OECDが検討している国際的なデジタル課税制度が実現すれば廃止されるものだと説明。

12月のユーロ圏インフレ率、1.3％に拡大

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の12月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.3％となり、前月の1％を0.3ポイント上昇した。

ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月から横ばいだった。

ECBにとってインフレ率の拡大は朗報だ。

ユーロ圏景況感、2カ月連続改善

欧州委員会が8日に発表したユーロ圏の12月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.5となり、前月の101.2から0.3ポイント上昇した。

分野別ではサービス業と建設業が2.2ポイントの幅で前月から上昇。

小売業は1ポイント上昇した。

リトアニアのアンバーグリッド、GIPLパイプラインの着工間近

リトアニアの送ガス事業者アンバーグリッドはこのほど、同国とポーランドの送ガス網を接続するパイプライン「ガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア（GIPL）」の着工準備に取り掛かったと発表した。

リトアニア領を走る165キロメートル区間の工事費（税抜き）は7,980万ユーロで、地場系のパイプライン建設会社であるアルヴォラとシャウレイ・ガスパイプラインが作業を受注した。

ポーランドからリトアニアへ年間27テラワット時（TWh／24億立方メートル）、リトアニアからポーランドへ同21TWh（19億立方メートル）の天然ガス輸送が計画されている。

プラハと台北が姉妹都市提携、中国の反発必至

上海市は14日、プラハ・台北姉妹提携を非難し、プラハ市との関係を凍結すると発表した。

台湾への留学経験があるフジプ市長は就任以来、会議から台湾外交官を退去させるよう求める中国の申し入れを拒否したり、チベット蜂起記念日（3月10日）に市役所でチベットの旗を掲揚して独立支持を表明するなど、「一つの中国」政策への批判を明確にしている。

フジプ市長は「中国が10億ドルを超える投資を予告したものの実現していない」とし、大統領の姿勢に疑問を投げかけている。

オルグシンテズ、過酸化水素工場を新設

今月中に着工し、2022年に完成する予定だ。

ノヴォチェボクサルスクにあるキムプロムとペルカルボナート（Perkarbonat）を統括し、有機塩化物、有機リン化合物、有機ケイ素化合物、過酸化水素などを製造する。

ケマトゥア・エンジニアリングは、昨年夏に中国の万華化学が9億2,500万元（1億3,440万ドル）で買収した。

中国バス製造大手の銀隆、セルビアでの電動バス生産計画を堅持

中国のバス製造大手、銀隆（インロン）グループが改めて、セルビアで電動バスを生産する意向を明確にした。

イカルバスのヴィチェンティッチ社長は、銀隆が「イカルバスの製品ラインアップを維持すると同時に、新たに電動バス2モデルを導入する」方針としたうえで、「中国から電動バスのバッテリーを輸入するのを別にすれば、生産体制に変更はない」と言明した。

3月にセルビア経済省のステヴァノヴィッチ次官は銀隆がイカルバスの債務を返済したことを明らかにすると同時に、銀隆が「子会社の蘭州広通新能源汽車（LGNEA）を通じてイカルバスを取得する」と話した。

独オペル、ロシア市場シェア5％の獲得目指す

年内にモデル展開数を2から6へ拡充し、ロシアにおける主要自動車ブランドになることを目指す。

同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」とし、理由として輸入車に課せられる廃車料金の引き上げや生産助成規定の改定による販売価格上昇を挙げた。

さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。

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