チェコ政府が、太陽光発電（PV）システムの過剰な設置の抑制に乗り出す。国の助成によりPVシステムの発電能力が急拡大し、電力料金が大幅に上昇する懸念があるためだ。現地通信社CTKが報じた。実現すると、太陽光発電パーク運営者が打撃を受けると予測されている。一方、屋上に設置される小規模設備への影響は限定的となる。
\メディア報道を総合すると、政府は◇太陽光発電による電力の買い取り価格（フィードインタリフ）を5％以上引き下げ、1キロワット時あたり最高6コルナに制限する◇設置助成金とフィードインタリフの適用を、名目発電能力100キロワット以下のシステムに限り、これを超えるシステムには別のタリフシステムを設ける◇農地への設置を制限するため、同地利用プロジェクトへの助成金と課税控除措置を廃止する◇2012～2020年のPV新設容量を年間最大5メガワットに制限する――などが計画されているもよう。来年の施行に向け、この秋、議会で審議が始まる。
\エネルギー規制局の発表によると、9月1日時点の合計設置数は1万145基。総発電能力は694MWと、昨年末から5割増え、1年前に比べると10.5倍に急拡大している。ソーラーパークなどの大型設備が増えているためだが、設置数では数百基に過ぎない。多くは屋上に設置する小型システムだ。
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