2010/3/17

ポーランド

ポーランド政府、バイオガス施設建設を助成へ

この記事の要約

ポーランド政府が、バイオガスによる熱電供給施設の建設を支援する新たな助成制度の創設を検討している。日刊紙『ジェチポスポリタ(Rzeczpospolita=RZ)』によると、温暖化ガス排出権の売却益を元手に、早ければ今年6 […]

ポーランド政府が、バイオガスによる熱電供給施設の建設を支援する新たな助成制度の創設を検討している。日刊紙『ジェチポスポリタ(Rzeczpospolita=RZ)』によると、温暖化ガス排出権の売却益を元手に、早ければ今年6月から制度を開始する。すでに300の建設計画が浮上しているというが、政府は2020年までに全国2,000以上のすべての自治体に施設を設置したい考えだ。

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ポーランドはこれまで、京都議定書で規定する温暖化ガス排出権(AAU)をスペインや日本に売却。売却益は計約5,500万ユーロに上り、公共建築物の断熱化工事支援などに利用している。ただ、ポーランドは売却可能なAAU保有量が二酸化炭素換算で5億6,000万トンと世界で3番目に多い。今後も売却益が拡大し、資金的な余裕が生じそうな情勢となっている。

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このため、排出権売却益を管理する環境省傘下の「環境保護・水管理国民基金(NFOSiGW)」が中心となって、バイオガス施設建設助成制度の原案を作成。『RZ』紙が同基金の話を引用して伝えたところによると、家庭用または農業用のごみを燃料とし、建設費1,000万ズロチ以上のバイオガス施設建設プロジェクトを対象に、◇建設費の30%までを無償供与◇同45%までを低利融資し、建設を後押しする。供与枠は4億ズロチ、融資枠は6億ズロチを確保する方針だ。

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ポーランドで現在稼働するバイオガス施設は6カ所しかない。だが、『RZ』紙は、風力に比べて最大で2倍程度の投資収益率が見込めると試算、すでに電力最大手PGEや石油・ガス採掘公社(PGNiG)など大手企業が具体的な建設計画を進めているとしている。(1PLN=31.9JPY)

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