ロシア北西部の地域電力会社TGK‐2を子会社に抱える複合企業シンテズは17日、TGK‐2と中国の電力大手・華電国際電力（Huadian）が合弁会社設立で合意したと発表した。合弁会社は2013年までに設立する予定だが、両社は近く、モスクワ東方のヤロスラヴリ州で熱電併給施設の新設に向け着手する。中国企業がロシア国内の電力関連プロジェクトに参画するのは初めて。
\合弁会社への出資比率は華電が51％、TGK‐2が49％。両社は老朽化したTeninskボイラー工場を450メガワット級の熱電併給施設に全面改装する計画で、華電が施設の設計からエンジニアリングまで担当する。シンテズでは建設費用を200億ルーブルと見積もっているが、このうち3割を合弁会社が拠出。残り7割は中国の金融機関などからの融資で賄う。シンテズのカラレフ社長は、投資回収期間を7年と見込む。
\中国の電力関連企業はこれまでもロシア進出を狙い、09年には上海華東電器集団がロシアの政府系企業IDGCホールディングと電力設備を生産する合弁会社の設立に向けて協議。ガスプロム傘下の電力卸会社OGK‐2も、中国企業から粉炭設備の購入を計画した。だが、両件とも中国企業の電力設備がロシア国内で必要な承認を受けていないことから破談となっていた。
\シンテズのカラレフ社長は今回の合意について「計画実現に必要な中国資本だけでなく、華電の高い環境基準と技術」を評価したとし、新施設に中国製の設備が納入される可能性を示唆した。このため市場では、中国製の電力設備利用がロシアで近く承認されるとの見方が強まっている。
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