2010/3/31

CIS諸国

住友商事、カザフ国営公社と合弁設立

この記事の要約

住友商事は24日、カザフスタン国営原子力公社カザトムプロムとレアアースを回収する合弁会社を設立した。カザフ国内に大量に存在するウラン鉱石残渣(さ)から、電気自動車や風力発電のモーターに必要不可欠なネオジムやディスプロシウ […]

住友商事は24日、カザフスタン国営原子力公社カザトムプロムとレアアースを回収する合弁会社を設立した。カザフ国内に大量に存在するウラン鉱石残渣(さ)から、電気自動車や風力発電のモーターに必要不可欠なネオジムやディスプロシウムなどのレアアースを取り出す。早期に年3,000トンのレアアース分離品の生産体制を確立するとしている。

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新会社の名称はSummit Atom Rare Earth Company(SARECO)。所在地は東部のオスケメン(旧ウスチ・カメノゴルスク)で、カザトムプロムが51%、住商が49%出資する。将来的にはカザフ国内でレアアースを活用した高付加価値品の生産を行うことも視野に入れているという。

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カザフは世界3位のウラン生産国。露天掘りで採掘されたウラン鉱石の残渣が多く残っている。住商は昨年8月、カザトムプロムとこの鉱石残渣からレアアースの共同回収を検討することで合意。両社が調査した結果、鉱石残渣にはネオジム、ディスプロシウムが豊富に含まれたことが確認されたという。

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日本はレアアースの9割近くを中国に依存している。住商ではカザフが新たな供給源になりうるとしており、日本、カザフの両国政府から大きな支援を受けているという。

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