ルーマニアの雇用市場は来年もしばらく好転の兆しはなさそうだ。人材サービス国際大手のマンパワーがルーマニア企業750社を対象に、2011年第1四半期の人員計画について行った調査によると、削減を計画している企業が17%で、増員すると回答した企業の15％を上回った。全体の62％は現状維持と回答している。
\マンパワーは、実質的に雇用見通しが好転したか悪化したかの判断の指標として、増員すると回答した企業の比率から、削減すると回答した企業の比率を差し引いた数値を採用している。これを業種別に見ると、雇用拡大に意欲的なのは、小売・卸売業（＋14％）、製造業（+10％）、金融・不動産・事業サービス業（17％）の3業種のみ。一方、建設（－17％）とホテル・飲食業（－15％）では人員削減が一段と進むことが予想される。
\他の諸国の調査結果を見ると、雇用拡大が勢いづくと予想されるのはトルコ、ドイツ、スウェーデン。一方、ギリシャとチェコは雇用市場の冷え込みが最も厳しそうだ。
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