中・東欧、CIS諸国、ロシアに特化した情報誌

2011/2/9

総合・マクロ

ネット利用者のウイルス被害、中東欧で深刻

この記事の要約

欧州連合(EU)内のインターネット利用者の3人に1人が昨年1年間にコンピューター・ウイルスの被害にあっていたことが、EUの調査で分かった。とくに中東欧でウイルス被害の発生率が高い傾向にある。\ 同調査はEU統計局ユーロス […]

欧州連合(EU)内のインターネット利用者の3人に1人が昨年1年間にコンピューター・ウイルスの被害にあっていたことが、EUの調査で分かった。とくに中東欧でウイルス被害の発生率が高い傾向にある。

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同調査はEU統計局ユーロスタットが全加盟国で16~74歳のネット利用者20万人を対象に実施したもの。7日に公表された調査結果によると、2010年にウイルス被害を受けたと報告した人は全体の31%に上った。うち84%はセキュリティー対策のソフトウエアをインストールしていたにもかかわらずウイルス攻撃を防げなかった。

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国別で最も被害が大きかったのはブルガリアで、被害者は調査対象者全体の58%に達した。この率はマルタで50%に上ったほか、スロバキア(47%)、ハンガリー(45%)、イタリア(45%)、エストニア(42%)、ラトビア(41%)でも高く、4割を超えた。中東欧諸国での被害の多さが目立つ。

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最低はオーストリアの14%。このほかアイルランドが15%と低かった。これら以外では、いずれも20%を超えている。

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被害者の中では、フィッシング詐欺でクレジットカードの番号を盗まれるなどして金銭的被害が出たと答えた人が3%に上った。

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ユーロスタットでは、今回の調査ではウイルス攻撃を受けたことを確認した人だけが被害者として勘定されていることから、実際の被害者はさらに多いと推測している。

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