ポーランド経済は今年も力強く成長する見通しだ。欧州委員会は1日発表の中間経済予測で、今年の国内総生産（GDP）成長率の見通しを従来の3.9％から4.1％へ引き上げた。一方、消費者物価上昇率（HICP）は3.3％に拡大するとみて警戒を呼びかけている。
\同予測によると、付加価値税（VAT）の引き上げや急速な物価上昇が影響し、第1四半期のGDP成長率は0.8％に鈍化する。その後は国内消費がけん引し、各四半期とも1％前後の伸びが見込まれる。
\消費者信頼感指数の悪化、インフレ加速といったマイナス要素が存在するものの、個人消費は引き続き拡大する見通しだ。雇用が緩やかに拡大し、賃金が予想を上回るペースで増加していることがその背景にある。しかし、在庫積み増しのプラス効果は弱まるもようだ。
\一方、資源価格上昇や内需拡大を反映し、HICPは上半期に中央銀行のターゲットの上限である3.5％に近い水準に達するとみられている。
\ \■第4四半期GDPは4.4％増
\ \中央統計局（GUS）が2日発表した2010年第4四半期のGDP成長率（速報値）は前年同期比4.4％増となり、前期の伸び率を0.2ポイント上回った。個人消費が前年同期比で2.2％増加し、2008年第4四半期以来で最大の伸びを示した。総資本形成も2.4％に上った。うち、在庫品増加が2.1％、総固定資本形成が0.3％だった。一方で純輸出は1.2％縮小した。
\なお、中央銀行の金融政策委員会は同日、政策金利を3.75％に据え置くことを決定した。ポーランドは物価上昇懸念から今年1月、2008年6月以来初めての利上げを実施したばかり。アナリストの中にはインフレ加速を理由に再利上げを予測する声も多く、ロイター通信の集計によると利上げを予測したアナリストの数は半数近くに上っていた。
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