ポーランドの市場調査会社SMG/KRCが福島原発の放射能漏れ事故後に実施した同国の原発政策に関するアンケート調査によると、47％が原発に賛成、46％が反対と回答した。2008年に実施した調査でも42％が賛成、48％が反対と答えており、日本の原発事故にもかかわらず、世論がほぼ2分している状態に大きな変化はない。
\ポーランドには現在、原発は1基もないが、政府は2020年までに国内初の原発を稼働させることを計画している。
\今回の調査では、男性の64％が原発建設を支持する一方、女性の59％が反対を唱え、男女で原発に対する意見が分かれた。また、都市部に住む大卒者の69％が賛成と回答した。年齢別では、60歳以上の64％が反対、23～34歳の54％が賛成と答え、若者層の支持が高い結果となった。
\原発建設に賛成すると答えた人の38％が「原発から100キロ圏内に住むことを受け入れる」、さらに38％が「受け入れると思う」と回答した。
\一方、反原発運動が盛んな隣国ドイツはポーランドの原発建設を警戒しており、国境を接するブランデンブルク州のプラツェク首相はポーランド政府に原発政策の再考を訴えた。ドイツ政府は14日、昨秋決定した原発の稼働延長を3カ月間、凍結すると決定。1980年以前に稼働した旧型原子炉7基については、6月半ばまで運転を停止し、入念な安全点検作業を実施する方針だ。
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