ポーランドのトゥスク首相は23日、福島第1原子力発電所の事故を受けて原発の安全性に対する懸念が高まっていることを受け、同国が計画している原発建設計画の是非を問う国民投票を実施する可能性を示唆した。
\環境負荷の大きい石炭火力発電に依存するエネルギー体制からの脱却を目指すトゥスク政権は今年1月、国内初の原子力発電所を建設することを決定。新原発の総発電容量は6,000メガワットで、16年に建設を開始、22年までに第1号原子炉の稼動開始を目指している。
\トゥスク首相は、「ポーランド国内では近代的で安全な原発への需要は大きい」として、原発建設計画を推進する意向を示す一方で、「この種の計画は社会に受け入れられなければ意味がない」として、野党が求める国民投票の実施について、「将来的に可能性を排除しない」と述べた。
\ポーランドは国内で消費する電力の9割を石炭火力発電に頼っており、二酸化炭素（CO2）の排出削減が課題となっている。経済ニュースポータルサイトMoney.plが国内1万3,000人を対象に実施したオンラインアンケートによると、原発建設に賛成した人は全体の65％、反対は30％だった。
\
