ロシアエネルギー庁と世界銀行の民間融資部門である国際金融公社（IFC）が、再生可能エネルギーおよび省エネ化に対する投資を推進する融資枠の設定で合意した。同部門で豊富な経験を持つIFCと、国の内情に詳しいエネルギー庁が協力することで、プロジェクトの活発化を図る狙い。
\12日に交わされた基本合意書によると、◇情報の共有◇パイロットプロジェクトの展開◇省エネおよび再可エネの啓蒙活動――などで協力する。IFCは、法的基盤の整備が必要との認識で、◇金融機関に中小企業融資のノウハウを供与◇契約・ライセンス制度の整備◇再可エネ事業者による既存送電網の利用権――といった点が整備の優先課題となるとみている。
\IFCは2005年以来、ロシアの省エネプロジェクトに資金を供給しているほか、再可エネプロジェクトについても昨年12月に融資を開始した。融資残高は4億米ドル弱に上るという。
\一方、ロシア政府は08年、2020年までにGDPに対するエネルギー供給量の比率を40％縮小し、発電量に占める再可エネの比率を4.5％に拡大する目標を設定。政策遂行機関として、エネルギー省の下にエネルギー庁を発足させた。
\ロシアでは電気の無駄遣いが激しく、フランスの年間消費量と同じ規模の節電が可能とみられている。世界銀行は08年のリポートで、これに向けて3億8,000万ドルの投資が必要と推定している。エーオン（ドイツ）やFortum（スウェーデン）、エネル（イタリア）などの電力大手はロシアでの省エネ技術需要の拡大を見込んで、すでに同国に進出済みだ。
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