ロシア政府の自動車部品に対する関税策を欧州連合（EU）が問題視し、同国の世界貿易機関（WTO）加盟交渉への影響が危惧されている問題で、ロシア産業貿易省のアンドレイ・デメンチェフ次官は5月25日、EUの懸念には根拠がないとの見解を示した。
\ロシア政府は、同国に進出する外国自動車メーカーの自動車部品の輸入に対して関税優遇措置を適用する条件として、年間生産台数を30万台以上とすることや、6年以内に部品の現地調達比率を60％以上に引き上げることを義務付けている。デメンチェフ次官がロイター通信に語ったところによると、EUは3月末に行われたロシアのWTO加盟に関する作業部会の定期会合で、ロシアの関税措置により、域内の自動車部品メーカーがロシアに生産拠点を移す動きが加速するとの懸念を表明した。ロシアは今秋にも加盟交渉を完了させることを目指しているが、EUが関税措置をめぐって態度を硬化させた場合、シナリオの変更を余儀なくされる。同次官は、ロシアで操業するフォード、ルノー、ゼネラルモーターズ、フィアットなどの自動車メーカーが生産協定を延長しており、これらのメーカーに部品を供給するサプライヤーもこれに追随するとの見方を示し、「我々の目的は誰かに脅威を与えることではなく、チャンスを提供することだ」と強調した。
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