チェコ政府が先ごろ導入した太陽光発電への課税制度をめぐり、発電事業者から損害賠償の請求が相次いでいる問題で、賠償請求の総額は390億コルナ（約24億米ドル）に達する可能性がある。14日付けの現地紙『ホスポダージュスケー・ノビニ』が、財務省の法律顧問の話を引用して伝えた。
\チェコでは手厚い補助制度を背景に太陽光発電が急成長しており、エネルギー規制局（ERU）の統計によると、太陽光発電の累積設置容量は1,820メガワットとドイツ、イタリア、スペインに次いで欧州4位につけている。一方で太陽光発電関連の支出は国家財政の大きな負担となっていることから、政府は太陽光発電に対する課税や固定買取価格の引き下げなどを決定、急速な拡大に歯止めをかける方針に転じた。これに対し太陽光発電の事業者は大幅な負担増につながるとして反発。独ボヴォルタイック・ネットワーク、ルクセンブルクのラディアンス・エナジー、キプロスのG.I.H.G、チェコのEnergy 21などの業者が、チェコ政府を相手取って損害賠償を求める仲裁手続きを開始すると表明している。
\財務省の法律顧問を務めるスナブル氏によると、太陽光発電への課税に伴う損害賠償請求はこれまでに250億コルナに達しており、今後さらに140億コルナ増加する可能性があるという。（1CZK＝4.76JPY）
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