欧州連合（EU）は20日の外相会議で、1月末に発動した対ベラルーシ経済制裁を厳格化することを決定した。国営企業3社と墺銀行大手ライフアイゼンの同国子会社が新たに取引停止とEU域内の資産凍結の対象に加えられたほか、武器禁輸、ビザ発給停止の対象者の拡大、政府高官の個人資産の凍結が盛り込まれた。
\強権政治を行うルカシェンコ大統領は昨年末の不正選挙で4選を果たして以来、反対派への弾圧やメディア規制を続けている。さらにポーランド人ジャーナリストが同大統領に対する名誉棄損で起訴され見世物裁判にかけられるなどしており、EUは今回の制裁強化に踏み切った。
\EU加盟国の中にはベラルーシ企業と関係が深い国もあり、企業への制裁はこれまで見送られてきた。今回の制裁の対象となった墺ライフアイゼン傘下のPriobankは、ルカシェンコ大統領の経済顧問を務める大富豪のVladimir Peftiyev氏が株主であることが問題視された。同氏は国営の武器輸出会社Beltechexportの社長でもあり、同社も制裁の対象となった。他には国営の通信会社Beltelecomと宝くじ企業Sport-Pariが制裁リストに加えられた。
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