ハンガリーの通信最大手でドイツテレコム子会社のマジャールテレコムは24日、モンテネグロとマケドニアにおける贈賄疑惑をめぐり、米国証券取引委員会（SEC）と和解に向けて基本合意したと発表した。嫌疑について肯定も否定もせず、民事制裁金117億フォリント（約4,400万ユーロ）を支払う内容だ。一方、米司法省（DOJ）による審理結果は現時点では予想が難しいとしている。
\今回の動きについて市場関係者は、マジャールテレコムのイメージダウンは確実とみる。また、景気回復の遅れで企業投資が低調な環境を反映して、同社の第2四半期決算も思わしい結果が出ないと予想されている。このため、司法省に多額の罰金支払いを命じられれば、財務への打撃は大きいと懸念される。
\マジャールテレコムは、ニューヨーク証券取引所に上場していた2005年に、数百万ユーロに上る贈賄を通じ、モンテネグロとマケドニアで便宜を得ていた疑いがもたれている。捜査では総額3,100万ユーロ相当の契約が対象となった。
\マジャールテレコムはニューヨーク証取とブダペスト証取に上場していたが、昨年秋にニューヨーク証取での上場を廃止した。
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