ロシアのクドリン財務相は27日、アエロフロート・ロシア航空を民営化する方向で政府が検討を進めている事実を明らかにした。国家に対する企業への依存を弱めるメドベージェフ大統領の政策に沿うもので、民営化の規模を拡大する。ガスプロムやトランスネフチなど資源関連の独占企業を除く主な国営企業の過半数株を3～5年以内に手放す方針だ。アエロフロートには現在、政府が51.17％、中央銀行が11.8％を出資している。
\政府は現在、3年間で1,300社を民営化し、総額300億米ドルを調達する計画を実施中。今回の発表はこれに続く第2弾で、75億ドル以上の収益を見込む。海運最大手のソフコムフロートなど、金融、石油、運輸、通信分野での民営化を進める。石油最大手ロスネフチや対外貿易銀行（VTB）の株式の追加売却もありうるという。
\投資家は基本的に過半数民営化の方針を歓迎している。ただ、これまでに計画が発表されたものの実行につながらなかったケースがあり、今回も政府の今後の動向を注視していく姿勢だ。
\現在進行中の民営化計画は、2月の対外貿易銀行（VTB）の株式10％の売却でスタート。33億ドルを調達し、好調な滑り出しとなった。9月には金融最大手スベルバンク株の7.6％が放出される予定だ。
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