ポーランド下院はこのほど、同国初の原子力発電所建設に向けた2法案のうち2つ目の法案を可決した。上院が提出した投資と建設に関する修正案を承認したもので、コモロフスキ大統領の批准を経て発効する。同大統領はすでに、エネルギー供給者向けの最初の法案には批准しており、原発建設の実現に向け、法的枠組みが整うことになる。
\トゥスク政権は年初に、国内初の原発を建設する方針を決定した。石炭火力発電とロシアからのガス輸入に依存するエネルギー体制から脱却することが狙いだ。出力3,000メガワットの原発を2基建設することを計画しており、最初の1基は2020～21年の稼働を目指す。建設費用は計180～210億ズロチが見込まれている。
\原発を建設・運営する電力最大手ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）は、今回可決された法案の発効後に、原発の発注業者の選定入札を行う予定。東芝傘下の米ウェスチングハウス（WH）、GE日立ニュークリア・エナジー、仏アレバと仏電力公社（EdF）の企業連合などが関心を表明している。（1PLN＝29.73JPY）
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