ロシア政府は今年の良好な作柄見通しを受けて、昨年8月1日に導入した穀物禁輸措置を先月末日で解除した。しかし、同措置の影響で市場の不信感は高まっており、シェア奪回にはしばらく時間がかかりそうだ。投資家もロシア農事産業への資金投入に慎重となっており、農業近代化の遅れが懸念される。
\ロシアは北アフリカ市場で大きくシェアを落とした。小麦輸出の3分の1を占めていたエジプトは、ロシアからの供給がストップしたことで欧州や米国に調達先を切り替えた。今月中旬の入札にロシアは参加を認められていない。
\イグナチェフ中銀総裁などがインフレ抑制に向けて、穀物の輸出関税導入を要求していることも、ロシア小麦の安定供給に対する懸念を強めている。ただ、専門家は、ロシアが国債穀物市場で信用を取り戻すのは時間の問題と予測している。
\ロシアの農事産業に対する外国からの投資は禁輸措置で大きく後退した。政府の施策が突然かつ不透明であったことがその理由だ。ロシア農業界は外国のノウハウや資金を必要としているが、この影響で近代化がさらに遅れるとみられている。
\ \■ウクライナ、輸出関税導入
\ウクライナは1日、小麦と大麦の輸出関税を導入した。期間は年末まで。関税率は小麦で9％（1トン当たり最低17ユーロ）、大麦で14％（1トン当たり最低23ユーロ）。同時に、穀物取引業者が農家に払う付加価値税（VAT）は払い戻しの対象から外された。
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