2011/7/20

ロシア

「政府は売却急ぐべきでない」=アエロフロートCEO

この記事の要約

ロシアの国営航空会社アエロフロートのサベリエフ最高経営責任者(CEO)は、政府が計画している同社の売却について、2014年以降か他社の航空事業との合併計画が完了するまで先送りすべきであるとの考えを示した。12日付けのロイ […]

ロシアの国営航空会社アエロフロートのサベリエフ最高経営責任者(CEO)は、政府が計画している同社の売却について、2014年以降か他社の航空事業との合併計画が完了するまで先送りすべきであるとの考えを示した。12日付けのロイターが伝えた。

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ロシア政府はアエロフロートの51.17%を保有している。クドリン財務相は先月、第2次民営化計画(2013~2015年)でこれまで明確にしていなかった同航空の株式売却を実施する考えを初めて明らかにした。サベリエフCEOはロイターとのインタビューで、「アエロフロートを含む全企業の民営化が議題となっている。当社は民営化を必要としているというのが私の見解だ」と述べた。

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アエロフロートは、国営複合企業ロシアン・テクノロジーの航空事業を年内に買収する計画で、実現すれば同社の時価総額は30~40%拡大する見込み。サベリエフCEOは、「新たに取得した資産に問題があった場合、アエロフロートは問題の解決に1年以上を要するかもしれない」と述べ、アエロフロートが新事業の統合に専念することができるよう、政府は保有株式の売却を急ぐべきではないと主張した。

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