ルーマニア政府は先ごろ発表した2012～14年の予算戦略書で、現行の財政引き締め策を2014年まで継続する方針を打ち出した。同国は08年秋のリーマン・ショック後に経済が悪化し、09年に国際通貨基金（IMF）や欧州連合（EU）などから総額200億ユーロの支援を受け、今年3月には総額50億ドルの追加支援で合意した。金融支援を受けるため、公務員給与の削減や年金の凍結など公的部門の歳出削減による財政再建を進めており、この路線を14年まで堅持する。
\今回の報告書によると、公務員の新規雇用をこれまでの7分の1に制限するほか、公的機関向けの自動車、家具、オフィス機器の調達をやめる。また、公務員の食券や休暇手当など特別手当を廃止するうえ、残業時間を給与に上乗せすることを禁止し、年金支給額も引き上げないことを決めた。政府は雇用制限によって12年に4億ユーロ、13年に4億6,300万ユーロ、特別手当の廃止によって両年に計43億ユーロの歳出を削減できると試算している。
\ただ、公務員給与は来年までに昨年の削減前の水準まで引き上げる方針だ。同給与は昨年、25％削減された。
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