欧州最大のコークスメーカーであるポーランドのヤスチェンベ石炭公社（JSW）が今後数年にわたり大型設備投資を計画している。火力発電所の新設で自家発電能力を強化するほか、増産にも力を入れる。納税引当金の取り崩しで得る2億9,000万ズロチを投資に振り向ける計画だ。
\今月、石炭製造過程で出る廃棄物を電源とする火力発電所（出力70～75メガワット）の建設で入札手続きを開始する。投資額は5億ズロチを超える見込み。4月中に候補を5社まで絞り、年末には契約手続きを完了する方針だ。来年第2四半期から2015年末にかけて工事を行う。JSWは現在、電力需要の70％を自ら供給しているが、発電所の新設で自家発電能力をさらに向上させる。
\JSWはまた、生産能力の増強にも力を入れる。年産能力を2011年の1,260万トンから2015年までに1,400万トンに引き上げる計画だ。
\ポーランド憲法裁判所は先ごろ、鉱山会社に地下資産税の納付義務がないとする判決を出した。これによりJSWは納税引当金の大部分を取り崩すことを決めた。(1PLN=22.45JPY)
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