ロシアで来月1日から輸入自動車に対する「廃車税」が導入される。今月23日の世界貿易機関（WTO）加盟で自動車の輸入関税を引き下げなければならないことに対応した措置とみられている。
\新税は、輸入される新車・中古車の廃車手数料をあらかじめ徴収するという名目で課せられる。徴収業務は税関が担当する。税額は排気量に応じて決まり、大きければ大きいほど高くなる。
\国内メーカーは課税対象外だ。また、国内で生産する外国メーカーは、全国で廃車を引き取り、解体できる体制を整えることを条件に免税される。ただし、これはゼロからのスタートに近い。実際、ロシアでは今でも古い自動車を道に置き去りにして「処分」することが珍しくないのだ。
\一方、ロシアと関税同盟を結ぶベラルーシとカザフスタンを経由すると、新税は課されない。業界専門家はこれが抜け穴になる可能性を指摘している。
\WTO加盟にともない、ロシアは7年以内に自動車輸入関税を現行の30％から15％に引き下げなければならない。新税導入はこれによる歳入源を部分的に補う目的とみられている。
\また、昨年の自動車販売が前年比で39％伸びるなど、国内の自動車保有台数は増加の一途をたどり、廃車処理システムの構築が必要となっている。そのコストを消費者に転嫁せず、かつ、WTO加盟にともなう国内メーカーの負担を増やさないことが政府の狙いのようだ。（東欧経済ニュース5月30日号「自動車輸入に非関税障壁、輸入コスト拡大へ」を参照）
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